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http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200708210111.html
'07/8/21
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「テロとの戦い」に反対する人はいまい。しかし、このスローガンを掲げて繰り広げる実際の行動をすべて支持するかどうかは、まったく別の問題である。
九月に開会される臨時国会では、ことし十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長が最大の争点になろう。海上自衛隊はアフガニスタンでのテロ掃討作戦を支援するため、インド洋で給油、給水活動を続けている。本当に有効なテロ対策になっているのか。いつまで続けるのか。幅広く検討し、議論を尽くしたうえで結論を出したい。
参院で与野党が逆転し第一党となった民主党の小沢一郎代表がいち早く延長反対を表明。シーファー駐日米大使が説得のために直接面会するなど、国会論戦の「前哨戦」が異例の形で展開している。政府与党サイドからは、テロ根絶のための国際協力推進や日米同盟を軸とする国益優先を前面に出して、民主党に柔軟な対応を迫る議論が目立つ。
９・１１米中枢同時テロを受けた米国のアフガニスタン攻撃は、小沢代表も指摘するように、国連安保理から直接承認された活動ではない。ただ、現時点で、旧タリバン政権など諸勢力の武装解除や復興支援に限れば、国連も認める国際協力だろう。それでも、最新鋭のイージス艦をアラビア海近くにまで派遣して、長期にわたり米空母部隊などへの補給活動を続けるのが日本にふさわしい形の国際貢献なのか。疑問がぬぐえない。
タリバン残存勢力による韓国人らの拉致事件など、アフガニスタンはなお政情が不安定だ。「だからテロ特措法の延長が必要」との見方があるかもしれない。だが、長引く混乱は軍事的な制圧作戦の限界を示しているともいえよう。民衆の暮らしに直結した非政府組織（ＮＧＯ）主体の多様な支援活動を通じて、テロがはびこる条件を一掃することが重みを増すのではないか。
日米関係でいえば、ブッシュ政権と一体化するだけが両国の緊密な協力を示す行動でもあるまい。さらに、国際協力、安全保障にかかわる分野だとしても、財政危機下で費用負担が適切なレベルかどうか、検証する必要があろう。
延長への賛否を問うためには、これまでの活動について十分な情報提供が欠かせない。シーファー大使も約束した。現状への共通認識を広げ、平和憲法の理念に沿った国際貢献の方策を探りたい。
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