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□民主が手にした“証人喚問カード”の威力 [読売ウイークリー]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070821-02-0202.html
2007年8月21日
民主が手にした“証人喚問カード”の威力
9月初旬から本格的な論戦が始まる与野党逆転国会。民主党の切り札として、にわかに注目されているのが国政調査権だ。同党は選挙直後からその発動をアピールしているが、その威力とは。
通常国会会期末の6月、東京・品川区内の社会保険庁倉庫を実地調査した長妻昭衆院議員ら民主党の「消えた年金問題」追及チームは思わぬものを見つけた。同庁に対する政治家、政治家秘書の陳情内容をまとめた2冊のファイルで、内容は、年金相談センターやグリーンピアなど同庁関連施設の誘致に絡む政治家の陳情・要請が多数を占めているとみられた。
民主党職員が言う。「そのファイルは与党追及の“宝の山”かもしれません。政治家がセンター誘致を陳情し、それに絡んで、建設工事を請け負った建設会社あたりからカネを受け取っていたら大問題です。政治とカネをめぐる政官業の闇に光を当てることができます」
もっとも、長妻氏らはそのコピーの提出を求めたが、社会保険庁、厚生労働省は応じず、提出要求は保留されたままだ。
こういう場合に威力を発揮しそうなのが国政調査権だ。国政調査権を行使する際は、国会の委員会での議決が必要だが、これまで過半数の議席を保持する与党の壁に阻まれて、よほどの重大疑惑でない限り実現しなかった。参院で与野党逆転したことで、その大ナタを振るいやすくなったのだ。年金問題を追及している民主党の山井和則衆院議員が言う。「二つのファイルもそうですが、年金問題でわれわれは1年以上も前から社保庁に対し、未払いの年金の総額や被害者の数など、資料提出を求めているが、出し渋っている。国政調査権を発動すれば、出さざるを得ないはずだ」
秋の臨時国会に向け、民主党は国会対策委員会を中心に、年金問題以外の問題でもナタの振り落とし先を準備している。
「考えられるのは、資料請求として、特別会計予算や日銀によるアメリカ国債購入の実態、政治家の口利き関連の資料あたり。民主党は天下り根絶法案を出しますが、その関係で、天下りの押しつけ実態を裏付ける資料など、とにかく情報公開を働きかける」(民主党関係者)
そして疑惑があれば、証人喚問を連発、追及するのだという。耐震偽装問題で国土交通省を追及した馬淵澄夫衆院議員が言う。「耐震偽装問題で国交省への働き掛けを行ったと指摘された伊藤公介・元国土庁長官の場合、衆院政治倫理審査会ですまされたが、こんなケースでもこれからは、証人喚問できっちり追及することになる」
証人喚問のハードルが低くなって国会審議に緊張感が増すのは言うまでもないが、もうひとつ、見逃せない側面がある。宗教法人法改正の審議(1995年)で当時の自民党が創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問、参考人招致を迫り、野党・新進党内の「公明党グループ」を揺さぶったことがあるが、「再び同じ手法で民主党が公明党に牽制球を投げつけるのでは」という憶測が永田町でささやかれているのだ。創価学会幹部の喚問カードについて民主党幹部が言う。「新進党党首として当時、池田氏を守る役回りだったのが民主党の小沢一郎代表です。公明党にとって、それが大きなトラウマになっていることをよく知っています。しかし、喚問カードは“抜かずの宝刀”です。むしろ、公明党は政策的にも自民より民主に近い。小沢さんは公明党を敵にするつもりはない」
手っ取り早い与党攻略策が自公分断とみて、喚問カードを保持しつつ、公明党に対し秋波を送り、自民離れを促す――という小沢戦略が想定できる。参院選開票当日に「小沢氏と創価学会幹部が極秘に接触した」とする情報が流れたのも、そうした戦略の一断面ということかもしれない。「ねじれ国会」では、国政調査権をめぐり、与野党の攻防が、表ならず裏でも繰り広げられそうな気配だ。
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