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http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20070820ddm002070104000c.html
発信箱：「政局絡み」は悪か＝与良正男
与野党対立が激しくなると一部の新聞で必ず登場するのが「○○に政局を絡めるな」という言説である。最近ではインド洋で米艦船などに給油している自衛隊の派遣期限を延長するテロ対策特別措置法問題。民主党の小沢一郎代表は安倍政権を追い詰めることだけを狙って延長に反対するなというわけだ。
私は今、個人的には「条件は多々あるが延長もやむを得ないかなあ」という立場だ。でも、いきなり「反対するな」と言う気は毛頭ない。国会審議前から「対立するな」は「黙って政府に（米国にも？）従え」と言っているに等しいと思う。
政治とは権力闘争、少し穏便に言えば政権の取り合いである。そしてその政権を選ぶのは有権者だ。「政争はダメ」論者ほど一方で「民主党は明確な対立軸を」ともしきりに言うのだ。ではテロ特措法は日米関係をどうするかという立派な対立軸じゃないのか。無論、小沢氏は延長せずとも国益は損なわれないことをきちんと説明すべきだ。そうした点も含め次の衆院選で審判を下すのも有権者なのだ。
年金も公務員制度も対決を超えて与野党で改革案をまとめろ、さらには「大連立を」との主張もある。対立回避は結局、現政権の永続が望ましく、有権者のうつろな判断で政権交代するなどとんでもないと考えているとさえ私には思えるのだがどうだろう。
実態がよく分からないインド洋の自衛隊活動。シーファー駐日米大使は「特措法延長のため機密を含む必要情報をできる限り民主党にも提供したい」と語った。「政局効果」が早くも出たと見るべきである。（論説室）
毎日新聞 2007年8月20日 東京朝刊
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