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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007081702041725.html から転載。
民主党診断 担えるか政権<上> 体力 二大政党化へ足腰強化
2007年8月17日 紙面から
七月の参院選で起きた与野党逆転によって、「民主党政権」が現実味を帯びてきた。民主党は政権を安心して任せられるだけの力量を身につけた政党に育っているのか。三つの角度から点検する。
民主党は二〇〇三年の衆院選以来、過去四回の国政選挙では、比例代表の得票が二千万票以上という「高値安定」を続けている。
七月の参院選比例代表では二千三百二十六万票と、千六百五十四万票だった自民党を大きく上回った。郵政民営化が争点となり、惨敗した〇五年衆院選でも、比例代表は二千百四万票。快勝した〇四年参院選の二千百十四万票に近い票を得た。むしろ、自民党の方が増減幅が大きく、「風頼み」の面がある。
民主党の藤井裕久・元代表代行はこの傾向を「国民が政権交代可能な二大政党制を求めている結果だ」と分析する。民主党は政権を担える党だと認知し、後押しする固定的な支持層ができてきたというわけだ。
組織としての「足腰」も強くなってきた。
民主党籍を持つ地方議員は、〇五年は千八百十八人、翌〇六年は千九百人と伸びてきた。今年の統一地方選で三百七十五人の道府県議が当選するなどした結果、五月末現在で二千三十三人と二千人の大台に乗った。「市町村合併によって議員定数が減る中での立派な数字」(党組織委員会)だ。
地方議員の増減は国政選挙に直結する。地方議員は国政選挙の際、候補者にだれに会ったらいいか、どこで街頭演説をすればいいかを指南する水先案内人だからだ。
党の代表選に一票を投じることができる全国の党員・サポーターは、今年五月時点で約二十万人。昨年より約四万四千人減らしたものの、今年は代表選がないことを考えると「異例の多さ」(同)という。民主党は地域に根を下ろしつつある。
ただ、「まだ自民党の基礎体力には及ばない」(小沢一郎代表の側近)のも事実だ。
今年の統一地方選で当選した自民党の道府県議は千二百十二人。前回統一地方選が行われた〇三年から百人近く減らしたとはいえ、民主党の三倍以上だ。〇六年の自民党総裁選時点で投票権を持っていた党員は約百六万人だった。
収入の差も大きい。中央と地方分を合わせた〇五年の政党別収入(共同通信社集計)は、自民党が六百九十八億円だったのに対し、民主党は二百五十二億円と三分の一超だ。
政策立案部門のスタッフ数は自民党と大差ないが、政権党の自民党は官僚組織を知恵袋として使える利点がある。
地力は確かについてきた。しかし、なお大きい自民党との「体力差」をどう埋めていくのか。
藤井氏は「中央では政策で勝負し、有権者の期待にこたえることでさらに支持を伸ばしていく。地方では『小沢塾』のような政治講座を続け、(国政選挙の)候補者を育てて支援者を増やしていく。じっくりやることだ」と、地道な努力を続けていくしかないと語る。
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