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http://news.livedoor.com/article/detail/3273233/
2007年08月19日10時00分
来月からの臨時国会の最大のテーマであるテロ特措法の延長問題。どうなるのか？ どうするのが国民にプラスなのか？ 元レバノン大使の天木直人氏に聞いてみた。
テロ特措法の延長問題は、米国の情報提供という譲歩と引き換えに、修正もしくは代替法案の成立、という形で決着する見通しだ。その結果、日本の対米協力は今まで通り継続される。米国は実をとり、小沢民主党は米国に毅然と物申したという実績を手にする。安倍政権や外務省は、日米同盟関係さえ維持されればＯＫという無能ぶりだから、この落としどころに文句はない。
しかし、日本国民は、健全で対等な日米関係を手にする千載一遇のチャンスを逃すことになる。
小沢民主党代表が「米国が一方的に始めた戦争だ」と言ったのは正しかった。しかし、その後に「国連決議に基づいたものではないので協力できない」と続けたため、「国連決議を正しく理解していない」「国際社会に後ろ向きなメッセージを送ってはいけない」などとシーファー米駐日大使につけ込まれた。前原誠司前代表からは「世界の何十カ国が参加しているのに、何も協力しなくていいのか」などと反論され、民主党の内部分裂を露呈している。
国連決議などというものはどうとでも解釈出来るものと相場が決まっているのだ。米国に追従する国々だけが集まっても、「国際社会」という名にすり替えられるのが国際政治の現実。かくて善良な日本国民はごまかされてしまう。「延長は必要ない気がするけれど、アメリカとの関係は大切だし……テロとの戦いに参加しなければ無責任だと言われるし……」などとたじろいでしまうのだ。
しかし、現実を直視するがいい。９・１１の怒りにまかせて先制攻撃した米国のアフガン政策はいまや誰の目にも破綻しつつある。ＮＡＴＯの主要国はアフガンからの撤退を本気で考え始めた。ブッシュ大統領の右腕であるカール・ローブ補佐官さえも８月末に辞任すると言い出した。ブッシュ大統領は崩壊寸前なのである。
小沢代表は、今こそ自信を持って世界に向けて正論を語るべきだ。そして、戦後の歴代首相が誰ひとり果たし得なかった正しい日米関係の構築を実現してみせるという心意気を示すべきだ。さもなければ日本は永久に対米従属から離れることはできない。
【2007年8月16日掲載】
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