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2007.8.9（木）
郵政民営化を直ちに凍結しよう
稲村公望（中央大学大学院客員教授）
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今回の参議院選挙は、属国化、窮乏化する小泉・竹中路線を、国民が完全に否定しました。本当にうれしいことです。
小生は、岡山県の北部の山間の村などを歩きましたが、限界集落となった共同体が破壊されゆく多くの現実を目のあたりにいたしました。廃墟となろうとしている茅葺の屋根の住宅には、年老いた老夫婦が残され、赤い〒マークの郵政旗が不要の烙印を押され、投げ捨てられていました。
郵政国会で否決された郵政民営化は、参議院を不要とする小泉解散で刺客選挙が行われ、また踏み絵を踏むなどの独裁体制が継続しましたが、今回の選挙は参議院の威信を回復する選挙でもありました。時の自民党の参議院幹事長が落選したのも、安易に議会制民主主義を破壊する狂気の首相に迎合したことを、国民が見抜いたからにほかなりません。
怒りは参議院の自民党のドンの地元にも及びました。行政改革基本法には、郵政は当分の間民営化などの見直しを行わないと明定されているにもかかわらず、ずるずると妥協を続け、法の支配を無視したために、国民の反発を招きました。いまなお、その条文は存続していますので、郵政民営化の正統性は今回の選挙で完全に否定されました。郵政民営化で、裏切りをした候補者が大量に落選したのは印象的でした。参議院の破壊に手を貸した候補者が議席を失いました。四国や東北でその現象が顕著でした。
民営化の正統性が否定されたにもかかわらず、郵政民営化準備会社の西川総裁などは、10月１日の発足に向けて、何もなかったかのように、役員人事案を発表しています。しかも、選挙の２日前に発表するという姑息なやり方です。もともと利益相反の気配濃厚で、住友銀行の頭取が国営公社の総裁になるなどもおかしな話です。今回の人事は、金融庁の幹部が天下りをするなど、官僚支配の色が濃厚になっています。金融と非金融の分離で、外国の資本に隷従する体制がいよいよ強化されようとしており、従来から指摘されていた国民資産の収奪の構造の輪郭がはっきりしてきました。
外国の報道と比べて、相変わらず、日本のマスコミは問題点を報道していません。郵政民営化が、金融の罠、日本経済の落とし穴となったことも国民にはまだ十分に知らされておりません。郵政民営化、４分社化、特殊法人としての郵貯簡保管理機構などの既成事実化を回避することが必要です。
郵政民営化は、直ちに凍結すべきです。参議院を２度殺して民主主義を瀕死の状態に貶めた郵政民営化は、参議院の復権があった今、直ちに凍結法案を参議院先議で民主党・国民新党の共同提案で提出して、決議すべきです。議会制民主主義の復活を、この凍結法案で確認しておくべきだと考えます。衆議院の出方によっては、内閣不信任案を参議院から提出して、解散を加速すべきです。
現在の衆議院の議席は、刺客選挙、マスコミのプロパガンダ、劇場政治の結果ですから、国民的な大義名分はどこにも見当たりません。
民営化会社の発足は10月１日、事態は急を要します。
全国の郵便局の現場で、局長も職員もそれぞれの持ち場で、苦吟しています。多くの者が、アパシー（脱力感）に襲われています。参議院での勝利で、過酷なストレスのたがが外れた今こそ、さらに一歩を進めて、日本の指導に戻らなければなりません。市場原理主義者の、外国勢力の傀儡に対抗する力を再構成しなければなりません。
森田先生、郵政民営化凍結法案の提出を、ぜひ訴えていただきたく存じます。そうすれば、象徴となった岡山県や島根県の地域社会で、日本の市町村で、打ち捨てられた共同体が、また復活への希望を持つことになります。市場原理主義者は拝金の無思想の虚無の集まりですから、日本の伝統と文化の力で打ち払っていかなければなりません。
暇を見ては、日本全国をとぼとぼと歩き回っております。来月には、鹿児島や、沖縄の島々を訪ね、小さな講演会をする予定です。小泉・竹中政治ですっかり壊されてしまった集落の夏祭りにも参加して日本の国の安寧と共同体の再生を念じて、ひと夏の休みにしようと考えております。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
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