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ことし10月の民営化に向けて、「日本郵政公社」は、郵便貯金に法律で定められた限度額の1000万円を超えて預けている人に対し貯金額を減らすよう求め、応じない場合は、超過している部分を強制的に国債に振り替えるなど対応を急いでいます。
郵便貯金の預け入れは、法律で1人あたり1000万円までと定められていますが、郵政公社によりますと限度額を超えている利用者がおよそ26万人いるということです。その多くは、利子がついたり、給料や年金が振り込まれたりした結果、知らないうちに1000万円を超えていたというケースですが、一方で、限度額を超えているとしりながら減額に応じないケースもあるということです。
このため郵政公社では、▽限度額を超えて預けている人の自宅を職員が訪ねて金額を減らすよう求めたり、▽それでも応じない場合には、文書での通知を経て、法律で認められた手続きに沿って、1000万円以下になるよう超過している部分について強制的に国債に振り替えるなど対応を急いでいます。郵政公社では、10月の民営化までに、法令を守る体制をいっそう強化するため、限度額を超えている人を可能な限り少なくすることにしています。
8月18日 15時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/19/k20070818000061.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/19/d20070818000061.html
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