| Tweet |
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
1 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:27:26 ID:aaKFAk6U
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061_2.html
「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」──
PSE法の本格施行が中古AV機器などの販売に大混乱を引き起こしてから1年以上がたった。
経産省は法と運用のミスを認めて謝罪し、改正を急ぐ。
だがこの間、中古店は売り上げが大幅に減るなどの経済的損失をこうむった。
国に振り回された中古店が失ったものは大きい。
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――
電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、
怒りの声をあげている。
PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。
2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が
販売できなくなった。
猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。
中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、
5年では市場から消えたりはしない。
経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も
行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、
猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。
一部の中古店は「在庫はほとんどがPSEなし。4月から売るものがなくなる」という事態に陥り、
マークなしの品を大幅値下げして売り切ったり、従業員の解雇や店舗の縮小を余儀なくされた
ケースも出た。
2 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:29:32 ID:aaKFAk6U
経産省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、「PSE法は中古品を念頭に置かずに
立法してしまった。2006年の本格施行時にもミスがあった」と認めて謝罪。
中古品はPSEマークなしで販売できるとする法改正案を、秋の臨時国会にも提出するとした。
だがこの1年の混乱で、中古店が失ったものは大きい。
「財産、全部はき出した」
「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」――
東京・秋葉原駅前の「ラジオ会館」4階で、1963年からビンテージAV機器の買取・販売を
手がけてきた清進商会の小川進・道子さん夫妻は悲しそうにこう話す。
中古品がPSE法の対象になると知ったのは昨年2月。うわさを耳にし、
経産省に問い合わせたときだった。同店の商品は、ほぼすべてがPSEマークなしの古い商品。
このままでは4月以降、売るものがなくなり、従業員への給料も店舗の賃料も支払えなくなる
――対応は待ったなしだった。「うちみたいな小さな店はいとも簡単につぶれるんですよ、
負債を抱えて」（進さん）
ラジオ会館4階にあった20坪の店舗は、3月いっぱいで閉鎖。ラジオ会館側の厚意で、
5階・10坪の事務所スペースを借り直すことになった。撤退時の現状復帰だけでも200万円。
「財産も全部、はき出したんです」（道子さん）。2人いた従業員は、解雇せざるを得なかった。
「従業員のうち1人は年金生活者で収入があったのですが、もう1人は、20数年オーディオの
修理一筋でやってきた身寄りのいない人。辞めるときは『新しい仕事が見つかった』と
言っていたのですが……いまどうしているか、気がかりで」（進さん）
進さんは小さいころから足が悪く、重いものを運ぶことができない。力持ちの従業員を失い、
重い商品も扱えなくなった。
3 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:30:50 ID:aaKFAk6U
「自主検査しろ」と言われても……
経産省は、PSEマークなしの中古品は、中古店が「製造事業者」として登録して
機器を自主検査をし、新たにマークを貼れば流通させられる、と小川さん夫婦に説明した。
だが自主検査は1000ボルトもの電圧を1分間かける必要があり、作業には危険が伴う上、
貴重なビンテージAVを傷めてしまうおそれもある。 PSEマークを貼付した事業者が
製造物責任を取らねばならない可能性も指摘されており、小さな中古店が気軽に
行えるものではなかった。
実際に検査を行っているというカタログハウスの中古専門店・温故知品の小林英雄店長も
「素人が行うのは危険。当社では専門の技術者に任せ、半径1メートル以内に人が
立ち入らないようにして行っている」と話す。
道子さんは「経産省の担当者には『売りたいなら自主検査しなさい』と言われましたが、
素人のわたしが検査するのはあまりに危険な上、店舗も縮小したため検査用の広いスペースも
ありません。
なぜ大手メーカーがやるような検査と同じことを、小さな販売事業者がやらなくてはならないのか」と、
当時を振り返ってやるせない思いを語る。
自主検査もできない。このままでは本当に、売るものがなくなる。4月以降、どうすべきか
――ビンテージ機器の修理で糊口をしのごうか、オープンテープレコーダーのレンタル事業をしようか、
ほかに売るべきものを探そうか。さまざまに考えをめぐらし、試してもみたが、慣れない新事業は
うまくいきそうもない。途方に暮れた。
4 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:33:44 ID:aaKFAk6U
ころころ変わる対応、流通は大混乱
小川さん夫婦は、2月から4月にかけて経産省の担当者とも何度か話し合い、PSE法の対象から
中古品を外すよう呼びかける集会にも参加し、窮状を訴えた（関連記事参照）。強い反対の声を受け、
経産省もそのつど対策を発表。「何度も情報が動き、流通が混乱した」（進さん）
2月18日に坂本龍一さんなどミュージシャンが、ビンテージAV機器のPSE法からの適用除外を
求めると、経産省はビンテージ機器を「例外」として除外すると、猶予期間終了の2週間前・3月14日
に発表した。
その直後、「ビンテージであってもなくても、安全性に変わりはない。ビンテージ品だけ除外
というのはおかしい」という声があがり、経産省はまた方針を転換。ビンテージではない電化製品
についても、一定の手続きを踏んで「レンタル」とみなすことで販売可能にする、と猶予期間終了の
1週間前・3月25日に発表。めまぐるしく変わる対応に、中古店は振り回された。
年商が半分以下に
清進商会の商品はほとんどがビンテージ品。ビンテージ除外の知らせに進さんは「これでやっと
商売できる」と安堵（あんど）した。ただ「4月までに機器を売り切ってしまおう」とセールを行っており、
安価に売りさばいた機器は戻ってこない。加えて、経産省が発表した“認定ビンテージ品”リストは
間違いだらけで不十分。生産中の商品や、電気機器ではないものまでリストに上がっており、
単純な表記ミスも少なくなかった。
「国家がビンテージ品を認定するという考え方がそもそもおかしい」――そんな指摘もあったが、
ビンテージ品認定制度はいまも続く。小川さん夫婦も、リストの小さな文字を追いながら、
商品が認定されているか確認し、販売している。リストは順次更新されているが、あまりにぼう大で
チェックが大変。明らかにビンテージと考えられる機器でも認定されていないこともあり、申請しても
なかなか認定してもらえず、欲しい人がいても売ることができない。
昨年の年商は、一昨年の5500万円から2200万円に半分以下に減った。ここ1年、進さんの月給は
90万円から15万円に削ったまま。ぎりぎりの生活が続く。
5 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:35:23 ID:aaKFAk6U
自主検査した機器は「不人気」
ビンテージ品以外を扱う中古店では、PSEマークなしの機器を、自主検査を行った上で
販売している店もある。だが1000ボルトもの高圧電流はデリケートな中古機器を傷めるおそれもあり、
大きなPSEシールは機器のデザインを損ねる。「『自主検査でPSEマークを貼付した機器は、
客から人気がない』と検査をやめてしまった業者もあると聞く」（進さん）
経産省は、ビンテージをPSE法対象外とすると発表した3月14日、全国500カ所に自主検査用の
拠点を作ると発表した。だが「周囲の中古店で、拠点を利用している業者は聞いたことがない」
（進さん）という。自主検査用の機器は十数万円程度。商品をわざわざ拠点に持って行って検査
するより、自前で購入して店舗で検査したほうが効率がいい。
「拠点の整備は税金の無駄遣いでは」（進さん）
経産省によると、自主検査用拠点の提供は昨年度で終了し、今年度からは電気環境研究所
（JET）が持つ120機の検査用機器を無償で貸し出している。
今年4月時点での貸し出し数は20台という。
そもそも、中古品へのPSEマーク添付時に再検査を求めたのは、「旧法（電気用品取締法）に
適合している電化製品も、改めて検査しないと安全性が十分確認できない」という認識が
経産省にあったため。だが改めて検査したところ、旧法とPSE法で安全基準に差がないことが判明し、
経産省も当時の認識に間違いがあったと認めた。「自主検査には意味がなかった」
――カタログハウスの小林さんは憤る。
経産省は法改正に向けて動いているが、改正法案の施行は、最も早くて来年4月。
それまでは「ビンテージ品リスト」を1つ1つつぶしたり、「意味がない」と分かっている危険な検査を続け、
機器のデザインを損ねながらPSEシールを貼るしかない。10万〜30万円程度する検査機器の
購入代金も、返ってくる見込みはない。
6 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:37:14 ID:aaKFAk6U
責任の所在は
7月17日、経産省が都内で開いた中古店との意見交換会の席で夫妻は、経産省の
本庄孝志・大臣官房審議官に思いの丈をぶつけた。
「PSE法は重大な人権侵害。経産省の説明は二転三転し、対応もころころ変わり、
経産省への信頼を完全に失っている。中古店は大きな損害を受け、われわれの遵法精神も
阻害された。責任はどう取ってくれるのか」
本庄審議官はミスを認めて謝罪し、PSE法改正に全力で取り組むと表明した。
道子さんは「直接声を届けられてすっとした」と道子さんは言い、「謝罪したことには驚いた」
と進さんも評価するが、「この場だけ謝っておけばいいだろう、というその場しのぎの
印象を受けた」という疑念も消えない。
実は昨年から、多くの人に訴訟を勧められていた。
だが進さんは「裁判はとてもじゃないが、できない」と言う。
「訴えたい気持ちはあるが、3年の時間と2000万円の費用がかかると聞いた。
費用は支援していただけるとしても、店員は夫婦は2人きり。店を続けるためには、
裁判はできない」（進さん）
経産省の調査によると、全国1万2255ある中古店のうち61％が従業員2人以下の
零細事業者、全体の9割以上が従業員数9人以下だ。PSE法で打撃を受けていたとしても、
大きな声を上げるのは難しい立場だろう。
「官僚や経産省にミスがあったとしても、訴えられて責任を取らされることはないのかもしれません。
でも、わたしたちから店を奪い、財産を奪ったんです。刑務所に入って反省していただけるような
制度があってほしい。官僚個人としても、省としても責任を受け止め、償ってほしい」（道子さん）
本庄審議官は「償いの方法を検討する」と答えている。
7 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:38:42 ID:aaKFAk6U
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/17/news088.html
PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
AV機器などの中古品販売に大混乱を起こしたPSE法について、経産省は
「立法時、本格施行時にそれぞれミスをしてしまった」と認め、
「多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」と謝罪した。
秋にも改正法案を提出する予定だ。
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを
深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）
について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との
意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。
PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする
法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は
中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。
経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に
提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの
経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性もある。
PSE法は2001年に施行され、機器の種類によって5年、7年、10年の猶予期間が設けられていた。
最初の猶予期間が切れたのが昨年4月。PSEマークなしのテレビや電気洗濯機、シンセサイザー
などがマークなしでは販売できなくなった。
8 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:40:41 ID:aaKFAk6U
経産省は、新品を出荷・販売するメーカーなどにはPSE法について告知してきており、
猶予期間は新品の流通在庫を売り切るには十分だった。だが中古事業者への事前告知はなく、
中古事業者が2005年末から2006年初頭にかけて経産省に問い合わせて初めて、
PSEマークなしの中古品も販売できなくなることが発覚した。
「中古事業者のみなさんには、寝耳に水だっただろう」（本庄審議官）
中古品は、2001年以前に製造・販売された機器がまだ流通している。
特に「ビンテージ品」と呼ばれるような古い機器を扱う中古品販売事業者は
「在庫はほとんどがPSEなし。売るものがなくなる」という事態に。マークなしの品を大幅値下げして
売り切ったり、従業員の解雇や店舗縮小を余儀なくされた事業者もあった。
本庄審議官は「1999年に法律を制定した当時は中古品マーケットがそれほど大きくなかったため、
中古品を念頭に置かずに立法してしまった。これが失敗の出発点。もっと早くから問題に気づいて
調査していればよかったのだが、2001年の施行から2006年の猶予期間切れまでの5年の間に、
経産省の担当者もどんどん変わり、引き継ぎもできないまま2006年に大きな問題として浮上した。
1999年の立法当時の判断ミスと、昨年はじめの判断ミス、2重のミスだった」と失敗を認める。
中古事業者や世論の大きな反発を受け、経産省の対応は二転三転した。
坂本龍一さんなどミュージシャンが、ビンテージAV機器のPSE法からの適用除外を求めると、
経産省はビンテージ機器を「例外」として除外すると発表。「ビンテージ品だけ除外は不公平」
という声が高まると、その他の機器についても「レンタル扱い」で販売を事実上容認したほか、
販売店の自主検査でPSEマークを添付できるよう、全国500カ所に検査体制を築くとした。
9 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:42:02 ID:aaKFAk6U
中古機器でも、旧法（電気用品取締法）に適合していれば安全性は担保されている。
それでも当時は「旧法適合品でも安全性が十分確認できない」などとし、中古販売時に
再検査した上でPSEマークを貼付して販売するよう求めた。
だが、経産省が改めて検査したところ、旧法とPSE法で安全基準に差がないことが判明した、
という。「旧法とPSE法の基準に差がないと気づいていれば、5年や7年、10年という中途半端な
経過措置はおくべきではなかった。出荷段階で安全が確保されていればいいというのは
、旧法とPSE法で変わらない。中古品の販売時に改めて検査しなくてはならないというのは
、いま考えるとおかしい」（本庄審議官）
また、経産省傘下の産業構造審議会製品安全小委員会は、今年7月4日発表した
中間とりまとめ案で、旧法とPSE法で安全基準が変わっていないことを確認したことを踏まえて
「PSEマークなしの中古機器販売容認を検討すべき」と報告した。
経産省は、PSE法の改正法案を秋の臨時国会にも提出する計画。旧法に適合していれば、
再検査やPSEマークの貼付なしで販売可能にする法案を提出する予定だ。
「昨年、大混乱を招きつつ、再検査機器を貸し出したり、出張検査も行ってきた。
今後は法改正を行い、検査不要で売れるという手当てをしたい。昨年の混乱をお詫びし、
過ちを繰り返さないようにしたい」（本庄審議官）
また、新たに、民間による中古品の安全性チェック制度「中古品安全・安心確保プログラム（仮）」も
創設する計画だ。
経産省は7月中旬から、PSE法と中古品安全・安心確保プログラムについて、全国で意見交換会を
開いている。17日に開かれた都内の会合では、中古事業者から「立法段階では中古品を対象に
していない法律だったのに、2006年前後に、誰かのミスで解釈が変わってしまったのでは」という指摘が。
本庄審議官は「条文の文理解釈からすると、中古品にも網がかかる。ただ、法律制定時の内閣や国会が
中古品販売まで想定していたかは怪しい。当時の立法担当者も、中古品にまで網がかかるとは
思っていなかったようだ」と回答した。
10 ：朝まで名無しさん：2007/07/19(木) 19:42:53 ID:aaKFAk6U
また「PSE法をめぐる混乱で、店舗も従業員も財産も失った。損害を賠償してほしい」
という中古事業者からの声については
「償いができるなら、方法は検討したい」と前向きな姿勢を示した。
ただ、中古業者がPSEマークを自主添付するために購入した検査機器代金の
補償については「新たに創設する中古品安全・安心確保プログラムに参加してもらい、
その際の検査に活用していただければ」とし、買い取りなどの可能性は否定した。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ40掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。