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民主党は、障害者が支援サービスを利用する際、費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について「障害者の負担が重すぎる」として、1割負担を凍結することなどを盛り込んだ改正案を、秋の臨時国会に提出する方向で、検討を進めています。
障害者自立支援法は、障害の種類によって異なっていた支援サービスを一本化する一方、利用者が、原則として、かかった費用の1割を自己負担することが盛り込まれているもので、去年4月から施行されています。
これについて、民主党は「今の制度は、障害者の経済的な負担が重すぎ、生活が成り立たない」として、秋の臨時国会で、党独自の改正案を、参議院に提出する方向で検討を急ぐことになりました。改正案では、費用の1割負担の凍結に加え、食費などの実費負担についても凍結するとしており、民主党では、参議院での与野党逆転を踏まえ、社民党や国民新党など、ほかの野党と連携して、参議院での改正案の可決を目指すことにしています。
8月16日 4時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/18/k20070816000017.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/18/d20070816000017.html
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