テロ対策特別法に基づいて、海上自衛隊がインド洋で各国の艦船などに給油活動を行った費用は、平成１３年度からこれまでに２１６億円に上っていることがわかりました。

　これは鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で回答したものです。それによりますと、海上自衛隊がインド洋で各国の艦船などに行った給油の費用は、活動が始まった平成１３年１２月から先月６日までに、あわせて２１６億円に上っています。各年度ごとに見てみますと、活動が始まった平成１３年度は４２億円、翌年度は６８億円と給油費用がかさんでいますが、その後は年間２０億円から３０億円程度となっています。また、艦船に搭載されているヘリコプターへの燃料費はあわせて５４２０万円、給水にかかった費用はあわせて６２３万円でした。

　これについて政府は、答弁書の中で「テロとの戦いは、国際社会の最重要課題の１つであり、テロ対策特別法に基づく海上自衛隊の給油活動は、アメリカを含む各国から高く評価されている」と回答しています。

　ことし１１月に期限が切れるテロ対策特別法をめぐっては、民主党の小沢代表が「アメリカ軍の活動は、国連の同意を得ておらず、自衛隊の支援活動も認められない」として、延長に反対する考えを示しています。
8月16日 6時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/18/k20070816000068.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/18/d20070816000068.html

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