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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000002-ryu-oki
【東京】政府は１５日、在日米軍再編の実施に支障が出た場合、防衛相が再編交付金を減額またはゼロとすることができるなどと定めた米軍再編推進法の施行令を閣議決定した。協力の度合いに応じて交付金を支給し、非協力的な自治体には厳しい姿勢で臨むという同法の性質がより明確となった。同法は今月２９日に施行される。
普天間飛行場代替施設建設に向けた環境影響評価（アセスメント）方法書をめぐって政府と県、名護市の調整が難航していることを踏まえ、防衛省首脳は「現状では再編交付金は出せない」との意向を示している。
閣議決定された施行令は、再編実施に異議を唱える自治体には交付金を交付しないという同省の基本姿勢を法的に裏付けた格好だ。
再編交付金は米軍再編の実施に向けた環境影響評価（アセスメント）の実施や施設整備工事などの進捗（しんちょく）状況に応じて増額される。
一方、「再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じた」場合、防衛相の判断で年度交付限度額（防衛大臣が算定する各年度の交付の限度額）を「減額し、または零とすることができる」と規定。再編実施に支障が出ていると防衛大臣が判断すれば、支給を打ち切ることができるとした。
再編交付金の交付初年度から交付終了年度までの交付限度額の総額は、再編実施による（１）施設面積の変化（２）建物・工作物の変化（３）艦船・航空機の数は種類の変化―などを基礎としながら、住民生活に及ぼす影響の程度を考慮する。
通常国会で５月に成立した米軍再編推進法は、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱にしており、県内の米軍再編関連自治体の間からは「アメとムチによる強硬手段だ」などと批判が上がっていた。
最終更新:8月16日9時40分
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