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2007年08月16日
日米関係は国民が総力をあげて取り組む時期が来ている
「かけがえのない日米同盟」という言葉とは裏腹に、日米関係の実体はいつまでたっても浅く薄い。それは何故か。その答えを書くのが今日のブログの目的である。
今から５０余年前、米国占領下という最大の制約の中で、宰相吉田茂と外務官僚は、日米安保条約締結の交渉にしのぎを削った。最善の選択はそれしかないという当時の状況の中で、外務官僚は「日米は五分五分だ」という気概を持ち、吉田茂は「安保条約の責任は自分が一人で負う。当時の判断ではそれが最善の選択だ。自分は恨まれるかもしれないが、正しい日米関係を築くのは後世の政治家の責任だ」と自らの思いを吐露したという。
このような先達の努力にもかかわらず、後世の政治家や外交官は、その期待を見事に裏切って日米関係をますます従属的な関係に貶めてしまった。何故か。それは、米国という巨大で、困難な交渉相手を前に、政治家や外務官僚が、そしてそれに取り入る御用学者や有識者が、自らの能力の限界を知りながら、保身や栄達の為に対米外交を独占してきたからである。
月刊文芸春秋に霞ヶ関コンフィデンシャルという官僚人事に関するゴシップコラムがある。その最新号(９月号)に、ワシントンにおいて急速に存在感を失いつつある日本外交を取り戻そうと、外務省が米国通の日本の政治学者を使って民主党とのパイプづくりを始めたとか、任命されたばかりのカトリン・フレーザー米国家安全保障会議日本担当部長を、米国大使館の斉木公使が自宅のバーベキューパーテーに招待して親しくなろうと努力している、などという記事がでていた。
外務省をしてこの体たらくである。わが外務省が米国との人脈を何も築いてこなかった、築けなかった事を、白状しているのだ。
その一方で８月１５日の読売新聞は、「日本きっての知米派学者」であるという鳴りもの入りで、北岡伸一・東大教授と阿川尚之・慶大教授の対談記事を掲載していた。終戦記念日の特集記事なのであろう。慰安婦問題や原爆投下問題でギクシャクしている日米関係について、「戦争認識に関する日米間の認識ギャップをどう解決をしたらいいのか」というテーマについて語らせている。ところが、日本きっての知日派学者の言葉が、以下に掲げる言葉なのだ。何も「日本きっての知米派」でなくとも、誰でも語れる言葉である。
阿川 ・・・現在の米国はおおむね親日的で、決して反日的になっているわけではない。そもそも一般の人は慰安婦問題の事などほとんど何も知らない・・・
北岡 ・・・米国は自らの正義を掲げて世界中に触れてまわるような『おせっかいな国』だ。慰安婦問題についても、時代を無視して現代の物差しを持ち込み『おかしい』と言い立てる。それなのに、逆に『米国はここがおかしい』と言われると怒る・・・
阿川 ・・・『関係のいい国は放っておいてもいい』という感じになっている。お互いに安心しているというか、甘えているところがある・・・
北岡 ・・・米国は関係が難しくなった国に対しては一生懸命になる。米国が今イラク問題に一生懸命なのは、イラクが大好きなのではなく、問題があるからだ。日米関係は（関係が良いから）そのあたりがイージーになっている感じもある・・・
私は、しかし、ここで外務省や御用学者たちをことさら批判するつもりはない。米国と向かい合うことの難しさを、体験として知っているからだ。米国人と太い人間関係を構築することが如何にエネルギーを要する事か、それを知っているからだ。
私がここで言いたい事は、この程度の知米や親米で日米外交を独占するなということである。日本人の中には様々な分野で米国や米国人と個人的に太いパイプを作っている民間人が多く存在する事を知っている。それは政治家や官僚や一部有識者、メディア関係者などが自己宣伝する知米、親米に比べてはるかに深く、緊密なものである。
健全で対等な日米関係を構築する事は、もはや一握りの政治家や外務官僚、有識者だけで行うにはあまりにも大きく、困難である。彼らに独占させるには、我々が受ける影響はあまりにも重大である。
今こそ政治家や官僚は、自らの利権確保の為に日米外交を独占する事は許されない。自分たちに都合の良い限られた人間ばかりを繰り返し重用する事は権力の濫用である。日本国民の総力をあげて正しい日米関係の構築に向けて、発想を切り替えるべき時が来ている。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/16/#000491
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