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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/42815.html
民主、延長反対方針に異論出ず テロ特措法 小沢氏の求心力まざまざと（08/11 07:09）
民主党は十日の外交防衛部門会議で、秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法延長に関する党内議論を開始した。会議は「現状では延長に賛成できない」との認識で一致した。党内には小沢一郎代表が打ち出した延長反対方針に異論がくすぶっているが、公式の場では反論は出ておらず、参院選の躍進による小沢氏の求心力の高まりを見せつけている。
会議では、同特措法に基づくインド洋上での海上自衛隊の給油活動について、「テロリスト掃討作戦でどのような成果を挙げているのか不明だ」など、政府の説明不足に批判が続出。小沢氏に距離を置く渡辺秀央参院議員も「（政府は）参院第一党をなめている。このままでは私だって賛成できない」と表明した。
日米同盟重視の観点から延長に前向きで、「党内で議論したい」としていた前原誠司前代表は、会議に姿を見せずじまいだった。
同党は、延長法案否決で自衛隊撤収が現実となった場合に備え、政権担当能力を示すため、独自のテロ対策の提示も検討する考え。「テロに対する戦いには反対を唱えていない」（山口壮「次の内閣」外相）ことを明確にする方針だ。
鳩山由紀夫幹事長は十日の記者会見で、「アフガニスタンに本当の平和を構築するため、日本は支援すべきだ。（テロ特措法よりも）アップグレード（質向上）した発想を今作るところだ」と述べ、独自策を秋の臨時国会までにまとめる意向を示した。
また臨時国会では、野党が過半数を占める参院で、国政調査権を発動してインド洋上での給油活動の詳細を明らかにした上で、同法延長の効果に対する疑問点を浮き彫りにしたい考えだ。
これに対し自民党は、「（延長が）通らなければ、日米関係に抜き差しならぬ事態が起こることも十分予想される。民意がこの問題をどう受け止めるか」（中川秀直幹事長）などと、民主党の姿勢は日米同盟にひびを生じさせるとして、けん制を強めている。しかし参院第一党で野党のリーダーである民主党の結束力の高まりに、今のところ打開策を見いだせないでいる。
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