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原爆症訴訟、また国控訴 ６回目『統一的判断が必要』【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007081102040250.html
2007年8月11日 朝刊
国側が敗訴した七月三十日の原爆症認定訴訟・熊本地裁判決について、国は十日、「判決の考え方は従来の科学的知見とかけ離れている」として福岡高裁に控訴した。
一連の同種訴訟で国側は六連敗しており、控訴は今年三月の東京地裁判決に続き六回目。
国は「六つの地裁判決はそれぞれ考え方が異なっており、行政が依拠できるような統一的な考え方は示されていない。
上級審の判断を仰ぐことがどうしても必要」としている。
原告側も二十一人全員が十日、控訴した。
原爆症をめぐっては安倍晋三首相が五日、認定基準見直しを検討することを表明し、首相の指示を受けた厚生労働省が九月にも専門家による検討会を発足させる予定。
厚労省健康局は「裁判への対応は別として、できる限り早く原爆症認定の在り方について見直しの検討を進めたい」と強調。
認定基準を改定した後には、救済対象となる原告と和解などによって訴訟を終結させることも念頭に「（見直しの）結論を得た時点で、裁判への対応を検討したい」としている。
政府に控訴断念を要請してきた全国の原告・弁護団は十日夜、厚労省内で記者会見し「不当な控訴に断固抗議する」と表明した。
熊本地裁判決は、現行基準を「残留放射線の影響が考慮されていない」などと批判。
原告二十一人中十九人について、放射線と病気に因果関係があるとして原爆症と認定した。
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