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----東京日和＠元勤務医の日々 から無断連載--------------------------
http://blog.so-net.ne.jp/TL2007/2007-08-11-1
[新医療保険制度]高齢者にさらに打撃 [医療行政]
７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人
http://www.asahi.com/life/update/0810/TKY200708100424.html
asahi.com 2007年08月11日06時13分
７５歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が０８年４月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約２００万人にのぼることが１０日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。
７５歳以上の高齢者は約１３００万人。新制度により、このうちの約１５％に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険（国保）などに加入して保険料を払ってきている。
厚労省の０５年時点の試算によると、新制度の１人あたりの平均保険料は月額６２００円、年額では約７万４０００円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、２年間、半額以下に引き下げる方針だ。
現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。
だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。
ただ、新制度は高齢者の１人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は１１月ごろに示される見通し。
さらに、０８年度からは、７０〜７４歳の窓口での患者負担も原則１割から２割に引き上げられる。
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こんなことが表に出るのが「選挙後」だってのが大事ですね・・・もっとも、これは厚生労働省がひたかくしにしてきたことではなく、大手新聞社は情報を入手していながら、まともに報道してこなかったからだと思います。自分は少なくともこのブログではできるだけ注意してお知らせしてきました。
「[イギリス型医療への突破口？]」3/5
http://blog.m3.com/TL/20070305/1
「[総合医と高齢者診療報酬]」4/12
http://blog.m3.com/TL/20070412/3
「後期高齢者医療の逆進性」5/14
http://blog.m3.com/TL/20070514/2
「［未来日記］日医も反対する近未来」6/21
http://blog.m3.com/TL/20070621/3
今後、医療制度、福祉制度の費用をめぐって老人の自己負担が増え続けます。問題は、こういうことについては「国会」でもきちんと討論されるのはこれからですし、与党は予算のことがあるので、野党と取引になります。
だいたい、予想すると、来年の4月からでは「周知徹底に時間がかかりすぎる」とか「急増は困る」ということで、半年くらい導入が先送りになります。しかし、大枠はこのままだと思います。
これについて、国民は次の衆議院選挙まで「意思表示」が出来ません。おしいことをしましたね。自民党＋財務省による「福祉縮小」政策に歯止めをかけそびれました・・・。マスコミ諸氏は、大事なことを伝えるための「社会の木鐸」だと自認しているのなら、きちんと報道して欲しいですね。
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コメント
秋の臨時国会で「後期高齢者医療制度を凍結する法案」を民主、社民、国民新党の３党で共同提案しようとする動きもあるようです。メンツが少し気にはなりますが、一応期待。
http://www.jiji.com /jc/c?g=pol_30&k =2007081000981
2007/08/10-19:30 野党３党有志が勉強会
民主、社民、国民新の野党３党の有志議員は１０日、「格差是正に取り組む議員有志の会」の初会合を開いた。民主党の近藤昭一衆院議員が、参院での与野党逆転を踏まえ「非自民で結集していかなくてはならない」として呼び掛けた。
http://www.kiyomi.g r.jp/blog/2007/08/10 -1351.html
高齢者いじめの医療制度をストップに！――野党の政策協力を進ます
野党間の政策協力に向けた動きが活発になっています。社民党はさっそく、秋の臨時国会で「後期高齢者医療制度」を凍結する法案を共同提案できるよう、民主党に働きかけました。
政府・与党が2006年６月に強引に成立させた医療制度改革関連法。主な狙いは、今後予想される高齢者医療費の伸びを抑制することです。この後期高齢者医療制度が成立すると、75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者の加入者全員から保険料を年金天引きという形で徴収します。
（略）
さらに本日８月１０日、「格差是正に取り組む議員有志の会」が結成されました。今後の国会論戦で、格差の是正に対し、そのための財源も含めて最大限の努力をしていこう、と社民党・民主党・国民新党の野党３党の議員が集まったものです。社民党からは私、保坂展人議員。民主党からは近藤昭一議員や平岡秀夫議員など。国民新党からは糸川正晃議員、亀井亜紀子議員が参加しました。
取り組むべきテーマとして掲げられたのが、「地域格差、医療格差、雇用格差、賃金格差などについて、勉強会を重ねるとともに、問題を抱える地域（例えば、北海道夕張市など）の現地視察を行う。」「有志の会で合意が得られた問題については、それぞれの所属政党に働きかけ、３党で議員立法の形で法案を共同提出できないかどうか、検討を行っていく」ということ。野党３党で政策を実現していくための、具体的な道筋をしめそうという試みです。
by あおむし (2007-08-11 13:18)
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