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(回答先: 共産党の課題は、党員の対外的個性を抑圧するシステムである党規約第五条第五項を変えられるかどうか。 投稿者 heart 日時 2007 年 8 月 10 日 23:52:56)
若い人たちがこの規約を見てどのように感じるのかが重要です
当たり前のことを申し上げますが、若い人が入ってこなければ政党に限らずあらゆる組織と名のつくものを維持あるいは発展させていくことは不可能です。
その上で、お示しされたような日本共産党規約第五条第五項にある組織原則が今日において取り分け、次代を担う若者にとってどのように映っているのかを見る必要があります。
ここからは私の勝手な見立てになりますけれども、現在の若い人たち(政治意識を持つという意味ですから幅広く考えたとして10代後半から30代までとしておきます)は、あまり「組織」とか「主義」といったものに強いこだわりを持たないような性質を内包していると考えます。
そして特に「組織」といった集団とは正反対の個人といった概念が多数を占めています。
せいぜい、集団を形成するにしてもごく親しい仲間同士での「小集団」を形成する程度だと思われます。
したがって巨大な組織に属し、その組織の「掟」に従い、歩んでいくといったものは敬遠します。
この要因は政治的状況としてみるならば冷戦が崩壊し、表面上はイデオロギー対立が終焉したことによって多様な価値観が花開いた結果だと考えるのです。そしてそれらが私達世間一般の生活にも影響を及ぼしているのではないかと考えます。
特に「個人」という認識をより強烈に印象付けたのはインターネットの登場です。ネットの発展・台頭により、従来は意見を発表する場が無かった「一般人」が簡単に情報発信することが可能になった点です。そして、既存の新聞社やテレビ局といったようなマスコミに頼らなくても自分の意見を他人に見てもらうということが可能になったことです。
ですから新聞の投書やテレビ出演といった大げさなことをせずともネットで発信できます。しかも個人の自由であり、ほぼ無制限に何でもこなせることがよりいっそう、「個人」という考え方を強めているのだと思います。
そして何よりもネットは若い人がよく利用していると聞きます。さて、そこで共産党規約がどのような意味を持つのでしょうか。お示しされた条文には「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」とあります。
果たしてこれが今の若い人たちに受け入れられるのか否かです。共産党からすれば「組織維持と組織防衛」からして当然なのでしょうけれども、「個人」という感覚が強い若者にとってはこれは相当厳しい内容なのではと感じます。「意見を保留」ということが若い人にとってどれだけ耐えうることができるのでしょうか。そして「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」ということもどれだけ耐えうることができるのでしょうか。これらに関しては我慢に耐えかねてしまう人もいるのではと想像します。
無論、指摘するならばあくまで「党員の権利と義務」なので、共産党に入党しなければそれまでなのですが。
ですがそれでは共産党は成り立ちません。もちろん選挙では党員以外の人々も投票するからこそ、共産党の議席が獲得できるのです。しかし選挙運動するにおいてはやはり若い人の力は必定です。現実として考えれば高齢者の党員よりも若い人の党員の人の方が運動量が増します。
そして、年齢の高い方はいつかはこの世を去ります。しかしながら、また新たに若い人が入ってくるからこそ組織の維持が可能なのです。しかし、どうでしょうか。若い人が入ってこない、高齢党員は死ぬ、党員全体の数が減少する、選挙では運動量が減る、議席が減る…。これでは悪循環になります。
私が言いたいのは日本の大多数の若者は今、どのような傾向で持って「組織」や「集団」やそれにまつわる「掟」を見ているのかを分析する必要があると思うのです。
確かに、中には若い人でも共産党に入党し、規約に基づいて党活動をされている方々はいます。例えば「赤旗」の党活動版という別刷りがありますけれども、誰が入党したかといった記事が掲載されています。
しかし、それだけに安住していてはならないと思うのです。党内の若者だけではなく、党以外の全ての若者が何を考えているのかを汲み取らなければなりません。そうすることが共産党の組織としての力量を今以上に増大させ、ひいては共産党議席も順調に獲得できるのではないかと考えます。
最終的にはあくまで共産党の規約ですので、規約「改正」を決断するのは共産党です。私のような「党外の人間」が政党の内部事案に介入するなと言われればそれまででしょう。しかし、近年退潮傾向が著しい共産党にとってその「改正」が党の回復をもたらし、このことが国民の利益に適うならば、今でも遅くはありませんから十分な議論を開始することは決して無駄ではないと思うのですがいかがなものでしょうか。
最後に一言、申し上げるならば組織のためだけの規約であってはならないということです。あの日本共産党です。的確な政府批判、体制批判を堂々と行う。ですから、国家機関からいつも狙われている、監視されているのは分かっています。組織を守るためにある程度の「厳格な」規約の制定は同意できます。しかし、それは誰のための利益であるかによって是非が変わってきます。もし、単に「組織の利益」のため、この規約を堅持しているならばこれは即刻改めた方が良いです。「国民の利益」を考慮した上での党規約でなければなりません。
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