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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081001000568.html
2007年8月10日 20時42分
麻生太郎外相とシーファー駐日米大使は10日、軍事秘密の保全に関する規則を網羅的に定めた「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に外務省で署名、発効した。米軍と自衛隊によるミサイル防衛(MD)システムの導入など日米軍事一体化の加速を反映した動きだ。協定の国会承認は必要としない。
政府は協定に連動して新たな罰則法令を定めないとしているが、将来的には守秘義務の拡大などで国民の「知る権利」が大きく制約される懸念もある。
GSOMIAは、米国が同盟国や友好国との2国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏えい防止を目的として、これまで40カ国以上と締結。新たに米軍や自衛隊の作戦・訓練情報、日米共同研究・開発に関する技術情報も対象とし、政府関係者や関連企業に対し広範囲に守秘義務を課す。
これまで日米間では「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」などで、米国から提供された船舶、航空機、武器に関する秘密保全を義務付け、違反者には罰則を科してきた。
(共同)
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