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「衆院選での勝利望む」民主36%、自民32%…読売調査
世論調査・支持率
読売新聞社が4、5の両日に実施した参院選に関する追跡全国世論調査(面接方式)で、次期衆院選で自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを聞いたところ、「民主党」が36%で、「自民党」の32%をやや上回った。「どちらとも言えない」は31%だった。
現時点では次期衆院選でも国民の民主党への期待は大きいが、今後の安倍政権や民主党の対応を見極めて判断したいと考えている人も多いことがうかがえた。
衆院解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行う」が32%で最多だった。次いで「年内に行う」21%、「2009年9月の任期満了までに行えばよい」16%の順だった。
支持政党別では、民主支持層の計74%、無党派層の計54%が「できるだけ早く」か「年内」の衆院解散・総選挙を望んでいた。自民、公明両党の支持層では、「任期満了までに」が約3割に上った。
今、どのような政権の枠組みを望むかでは、「民主党を中心とする野党による連立政権」が27%で最も多かった。次いで「現在の自民党と公明党による連立政権」「与野党を再編し、新たな枠組みによる政権」がともに21%だった。
これからの日本の政治が良い方向に進むかどうかでは、「どちらかといえば」を含め「良い方向に進む」が54%、「悪い方向に進む」は計34%だった。
(2007年8月10日19時20分 読売新聞)
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