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米 テロ特別法延長の行方注視
アメリカ政府は、ワシントンを訪れている小池防衛大臣から、海上自衛隊がインド洋で給油活動を行うためのテロ対策特別法の延長に向けて努力するという確約が得られたとして評価するとともに、政府・与党が延長に反対する民主党をどうやって説得するか、国会審議の行方を注視する構えです。
アメリカ政府は、7日からワシントンを訪れている小池防衛大臣に対し、ゲーツ国防長官だけでなく、チェイニー副大統領やライス国務長官、さらにはハドリー大統領補佐官が会談するなど、異例ともいえる厚遇で対応しました。
そして、「日本のこれまでの貢献を高く評価している」と重ねて伝えることで、11月で期限が切れるテロ対策特別法の延長に期待を示しました。
これに対し、小池大臣は、政府として法律の延長に努力する考えを明確に伝えたことから、アメリカ側は、延長に向けた努力を続けることで確約を取り付けることができたと評価しています。
ただ、小池大臣の訪米の直前、法律延長の鍵を握る民主党の小沢代表がシーファー駐日大使の説得に応じず、延長への反対をあらためて表明したこともあり、アメリカとしては、依然、懸念をぬぐえないままです。このため、アメリカ政府としては、日本の政府・与党が法律延長に向けて民主党をどうやって説得するか、国会審議の行方を注視しています。
8月10日 11時4分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/10/k20070810000063.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/10/d20070810000063.html
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