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民主党は天下り全面禁止法案を出して官僚を敵にまわすべきではない。
民主党の戦略について
非常にまずいと思うところがあるので指摘したい。
それは、相変わらす、官僚の天下り完全防止法案を対案として
提出しようとしているところである。
提出する必要はない。単に与党案を廃止することに
専念すべきである。
自民党案を廃止することに徹底すれば、
「天下り撤廃賛成」の無党派層も、
「人材バンク設置反対」
の官僚も両方を味方にできる。
いったい、誰がこの対案を出すべきだと指導しているのか？
官僚（東京大学卒業生）を敵にまわすべきではない。
大体、天下りについて
の報道源は猪瀬である。
「天下りをしているから無駄が多くて赤字になる」
「天下りをしてる官僚の人たちはまるで北朝鮮のようだ」
「非効率な組織がある。だから日本はこれを廃止すべきである」
これは実は、どれも「具体的」でもなく「証拠」も示されていない。
もし、景気の仕組みや、公益法人の仕組みやいわゆる官僚の天下りという
問題を多少でも具体的に知っている人たちが、いれば、
これは、実は、景気には関係ないと知るはずである。嫉妬心を
あおることに使われている。
もし、報道通りに「官僚の天下りが諸悪の根源であり、無駄が
多すぎるから日本が不況であり、
それを全廃すれば日本はよくなるはずだ」
これをよくいっているのは猪瀬であるが、
これが、もし、私の調査でも「本当のこと」
だと判明するのであれば、私も「天下り全面廃止」に賛成するだろう。
私が最近思うのは、実際には世界の中でも日本の官僚（東京大学卒業生）
という存在が一番手ごわいはずであるということだ。
彼らのほとんどは、東京大学法学部の卒業生である。
日本で唯一、競争社会が実現しているのは、受験戦争だけである。
この受験戦争というのは、徹底している、
上位層では、明らかに、「物事の本質をしっていれば解ける」という
教育をしている。
私が日本がすごいと思うのは、たとえば、裁判官でも
原子力裁判を担当している裁判官は
原子力についての知識がとても深く「理解している」
と思われる点である。
裁判官の部屋にはそういった担当している分野についての本を
読み、理解しているという。
米国は、「日本の陰謀」という日本を分析した本の中で
「日本はユダヤ民族以上に陰謀にみちた国家でありその中心にいるのは
官僚である」として、論じている。つまり日本が強い源泉は
官僚（東京大学卒業生）にあり、官僚（東京大学卒業生）をなんとしても
弱体化させるべきだとして提案しているのである。
われわれは馬鹿げたことに日本人同士で喧嘩しているのである。
民主党で、この「対案路線」を出したのは、前原党首
からである。
私が言いたいのは、野党民主党は政権をとりたいのなら、
官僚（東京大学卒業生）を敵に回してはいけない。
現在の自民党案だけを攻撃すべし。
つまり、自民党のつくった「官僚（東京大学卒業生）の人材を
外資に紹介するのが目的だと思われる人材バンク」法案に
反対することに限定すべし。
そうすれば、官僚は、民主党を政権与党にするだろう
ということである。
田中角栄は、こういっている。
「官僚の人事には口出しするな」
「天下を極めるには、味方を増やすのではない。
敵を減らせ。自分に好意をもっている広大な中間地帯を
つくるべきだ」
これに以前、違反したのが、小沢氏である。
小沢氏は、通産省事務次官の首を切ったことがある。
これがおそらく野党転落した原因ではないかと思う。
とにかく、民主党の戦略は、
自民党以外に「敵を」つくるな
ということだ。
私は次期選挙では、ものすごく米国が介入してくると思う。
そのときのために、日本人は総力を結集しなければならない。
民主党は官僚（東京大学卒業生）を敵にまわして
いったい、勝てると思うのだろうか？
もし自分たちの政策を実現させたいのであれば、
与党になってから出せばいい。
野党であるのに、「官僚を敵にまわす」
対案を出すのは、ばかげている。
大体必ず否決されるだけである。
米国のプロパガンダ選挙は
次にピークをむかえるはずである。
暗殺にも警戒しなければならない。
軽薄な人気取りをすべきではない。
それに田中角栄は
こういっている。
「実現不可能な約束はするな。
信頼を失う」と言っている。
もし民主党案が本当に
採用されたら、
外資に大量に優秀な
官僚が転職するだけだ。
ばかばかしいにもほどがある。
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フォローアップ:- 官僚がまともで有れば年金問題は起きない 官僚がまともで有れば冤罪は起きない（起こさない法律を作る abc 2007/8/10 11:55:52
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