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http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070809k0000m070149000c.html
１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について、民主党の小沢一郎代表と米国のシーファー駐日大使が会談した。
大使は「日本の治安にとっても重要な活動だ」と延長に理解を求めた。しかし小沢代表は、自衛隊が参加するインド洋での活動について「直接的に安保理決議で承認されたものではない」とし、「日本の平和や安全と関係のないところで、米国との共同の活動はできない」と反対姿勢を改めて示した。
民主党はテロ特措法には一貫して反対しており、参院選での結果を受けた小沢氏の反対姿勢は当然だとも言える。
同法は０１年の米同時多発テロを受け２年間の時限立法で制定された。インド洋上で、テロ組織の資金源になる麻薬やテロで使われる武器弾薬の運搬などを阻止するための活動を行う１１カ国の艦船に対して、海上自衛隊の補給艦が燃料や水などを補給するものだ。
同法の延長は今回で実に４度目である。時限立法はあくまで緊急の特例措置であり、期限が来たら区切りをつけるのが原則だ。
延長するならよほどの根拠を示すべきだが、それがないままにここまできたと言えよう。
これまで対決法案でありながら国会審議は緊張感に欠け、昨年１０月の延長に関する実質審議も衆参でわずか２日間ずつだった。
国民が知りたいのは、インド洋上で各国がどのような活動を展開し、その結果、どれだけの麻薬や武器の運搬を阻止することができたのか。補給だけに活動が限られる日本は、テロ対策に貢献しているのかという点である。それを知って国民も初めて延長の是非について判断ができる。
ところが政府は各国の活動までは言及できないとし、テロリストに手の内を見せることにつながると詳しい活動実態を開示しようとしてこなかった。インド洋から引き揚げると「日米同盟にひびが入る」「国際的に孤立する」などと、根拠を示さないまま野党を押し切ってきた。
さらに政府はどういう状況になったら活動を終了させるのかも説明していない。
昨年の衆院審議で当時の久間章生防衛庁長官はこう答えた。
「世界各国が（撤退してもいいという）そういう雰囲気にならないと（活動は）やめにくい。日本だけが撤退するわけにいかない」
これでは日本に何の主体性もない。テロとの戦いは終息する気配がなく、自衛隊の活動は半永久的に続くのではないか、という国民の懸念は増すばかりだろう。
民主党は徹底的に政府に活動実態を明らかにさせ、そのために国政調査権も積極的に活用すべきだ。また延長に反対するなら、テロ対策の代替案も示してほしい。
アフガニスタン情勢は混迷の度を深め、日本も看過できない。
政府が説明できなければ、特措法にはいったん区切りをつけ、テロ対策全体について与野党で再検討し改めて国民の理解を得る道もあろう。
毎日新聞 2007年8月9日 0時05分
［関連投稿］
小沢民主代表：テロ特措法延長反対を伝える 米大使と会談 （毎日新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/235.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 8 月 09 日
［会談要旨の部分再掲］
◇民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨
◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法（の延長）についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。
（現地の）部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の９０％は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。
また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。
小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、提供する準備ができている。代表の理解を得ることを期待したい。
◆小沢代表 私たちは日本国憲法９条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。
アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に（日本の）部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。
◆シーファー大使 ３月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。
◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。
◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇
９１年６月 （自衛隊の派遣を）なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは好ましくない（自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで）
９３年５月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない（著書「日本改造計画」で）
０１年９月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。わが国の将来を危うくする（米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で）
０７年７月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと話し合うべきだ（１日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で）▽（テロ対策特別措置法の延長に）反対したのに賛成するわけないでしょう（３１日、記者団に）
８月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない（７日、記者会見で）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070809k0000m010074000c.html
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フォローアップ:- 小沢ＶＳ米大使 政権担当能力に疑問符がついた（読売新聞・社説）-↑とは全く逆の論調 JAXVN 2007/8/09 08:29:02
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