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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070809k0000m010074000c.html
小沢民主代表：テロ特措法延長反対を伝える 米大使と会談
会談前に言葉を交わす民主党の小沢一郎代表（右）とシーファー駐日米大使＝東京・永田町の民主党本部で８日午後５時７分、兵藤公治撮影 民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。シーファー氏は、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「日本の貢献は非常に重要だ。この法案の影響を熟慮してほしい」と述べ、同法に基づく自衛隊による米軍支援活動の継続を要請した。小沢氏は「米国の行動は直接的に国連安保理から承認されていない。米国と共同の活動をすることはできない」と同法延長に反対する考えを伝え、大使の要請を拒否した。
会談はシーファー氏側から要請した。具体的な法案の対応をめぐり、駐日米大使が野党党首に直接要請するのは異例で、参院で民主党を含む野党が過半数を占めたことに対して対応を迫られた。小沢氏の意向から、会談はメディアに公開された。
シーファー氏はテロ特措法に基づく日本の活動について「国際治安だけではなく、日本の治安にとっても重要だ。日本の石油の９０％は部隊が巡回する地域を通っている」と力説し、支援継続を求めた。同時に「党首が決断するのに必要であれば機密情報も含め提供する」と述べ、情報公開を求める民主党の姿勢に配慮する考えも示した。また「アフガニスタンの治安を守る国連決議はある。国連が認めた活動に参加するチャンスだ」とも強調。「一つの党派に関係なく超党派で考えてほしい」と述べ、政局的な思惑へのけん制もみせた。
これに対し小沢氏は、アフガニスタン戦争について「米国がテロとの戦いだと国際社会のコンセンサスを待たずに始めた」と反論。国連の平和維持活動には積極的に参加するとしながらも、アフガニスタンでの米軍の活動について「直接的に根拠となる国連決議はない」として、参加できない考えを明確にした。
テロ特措法に基づき、海上自衛隊はインド洋に艦艇２隻を派遣、米国を中心とする艦艇に給油活動をしている。小沢氏が公式の場で派遣継続に反対する立場を米側に伝えたことで、秋の臨時国会で民主党と妥協点を探ることは困難との見方が、政府・与党内には強まっている。【須藤孝】
◇民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨
◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法（の延長）についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。
（現地の）部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の９０％は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。
また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。
小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、提供する準備ができている。代表の理解を得ることを期待したい。
◆小沢代表 私たちは日本国憲法９条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。
アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に（日本の）部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。
◆シーファー大使 ３月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。
◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。
◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇
９１年６月 （自衛隊の派遣を）なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは好ましくない（自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで）
９３年５月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない（著書「日本改造計画」で）
０１年９月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。わが国の将来を危うくする（米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で）
０７年７月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと話し合うべきだ（１日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で）▽（テロ対策特別措置法の延長に）反対したのに賛成するわけないでしょう（３１日、記者団に）
８月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない（７日、記者会見で）
毎日新聞 2007年8月8日 20時08分 （最終更新時間 8月8日 22時01分）
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フォローアップ:- テロ特措法延長、小沢氏が米大使に反対言明 （日経新聞） 新世紀人 2007/8/09 00:38:51
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- 読み比べが必要！ 各社夫々が他社が触れていない事に触れている。さらに微妙に視点の違いが認められる。 新世紀人 2007/8/09 01:05:35
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- 小沢代表 イラク特措法の廃止法案提出も検討 （毎日新聞） 新世紀人 2007/8/09 01:22:23
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