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2007.8.8(その1)
森田実の言わねばならぬ[452]
平和・自立・調和の日本をつくるために【299】
過度の鈍感は政治においては罪悪である――最新世論調査に見る「安倍内閣・自民党の凋落」と「自民党議員の無為無策・無能力」
日本の国会の問題(テロ特措法延長問題)は、米国政府を頼りにせず安倍政権が取り組むべきだ。国会の問題に、米国政府が口を出すとは、日本は独立国か?!
「いつまでもあると思うな親と金」(日本の諺)
[国民は自民党をいつまでも甘やかしてはおかない。日本経済は衰退過程に入っている。国民を不幸にする政権は永続きしない。アメリカもいつまでも自民党を応援するとは限らない]
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毎日新聞が8月4-5日に行った調査(8月6日朝刊掲載)によると、安倍内閣支持率は22%(前回7月25-26日調査では31%。9ポイントの下落)。不支持率は65%(前回の53%より12ポイント上昇)。下落はどうにも止まらない感じである。
自民党支持率も急落している。今回はなんと17%(前回の22%より5ポイント下落)。
対する民主党は33%の支持率(前回の24%より9ポイント増)。
参院選の結果には68%が満足と答えている(不満は22%)。圧倒的多数が満足している。
安倍首相について「やめるべきだ」は56%。「やめる必要はない」は41%。この41%という数字は自民党支持者の間に「続投論」が強いことを反映している。自民党支持者まで国民の声に鈍感です。
自民党指導部の力量が著しく低下している。開き直って居座っている安倍首相は国民から理解されていない。しかし自民党内の批判派は虚弱である。大多数はただただ沈黙している。自民党という政党のエネルギー自体が低下しているのである。
安倍首相はあたかもコドモ政治家のようである。テロ特措法延長問題では、安倍首相の「親」にあたる米国政府の日本代表(シーファー駐日大使)が、民主党の小沢一郎代表に面会を求めるような、おかしなことが行われようとしている。
本来なら、安倍首相が小沢一郎代表に面会を申し込むべき事柄である。それなのに「親」がノコノコ出てくる。「親」といっても外国政府の代表だ。まさか、日本側から頼んだのではあるまいが、日本の主権をないがしろにする行為である。
日本は実質的には米国の従属国になってしまっているが、形式的には独立国である。日本における米国政府の代表が、安倍政権の頭越しに野党第1党の小沢代表に会って、日本の国会審議のことをに注文をつけるというのは、どう考えても米国側の行き過ぎである。内政干渉の疑いがある。
ここまで許していいのか、と問いたい。米国側もやり過ぎではないか。米国政府は日本の主権を尊重すべきである。民主党は屈服してはならない。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03570.HTML
[コメント]
小沢代表とシーファー駐日大使の会談をテレビで見て、森田さんのこのコラムに多いにうなずく。
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