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http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070395.html
2007年08月07日20時03分
国民投票法に基づいて７日に衆参両院に新設された「憲法審査会」の実質的な立ち上げが、次期国会以降に先送りされることになった。定数や議決要件を定める「審査会規程」の制定に、野党側が応じないため。自民党の参院選公約に「平成２２（２０１０）年の国会において憲法改正案の発議をめざす」と記し、改憲に道筋をつけたい安倍首相にとって、スタートからつまずく形となった。
国民投票法では、調査に限定されていた「憲法調査会」に代わり、今国会から改憲案を提出・審議できる審査会の設置を規定。与党はこれまで（１）定数５０人（２）出席委員の過半数で議決（３）公聴会の開催義務化――などを盛り込んだ規程案を作成し、野党側に提示している。
これに対し民主党は、国民投票法が成立した先の通常国会で与党が強引な国会運営をしたことなどを理由に、今国会では規程の制定に応じない方針を与党側に伝達。社民党の福島党首も１日の会見で「安倍首相がやりたがっていた憲法改悪など国民は望んでいない」と反対を表明している。
自民党幹部は「波乱が予想される国会を控え、憲法でごり押しするのは得策ではない」としており、今国会での立ち上げは断念する方針だ。
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