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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007082202042900.html
2007年8月22日 朝刊
テロ特措法はアフガンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に、二〇〇一年十月、成立した。海上自衛隊がインド洋で米艦船などへの給油を行っており、「日米同盟の象徴」（防衛省幹部）という。ただ、約六年間に及ぶ活動の実態や成果は不透明だ。
七月二十六日現在の実績は、米、英、パキスタンなど十一カ国の艦船に七百六十九回、約四十八万キロリットルの燃料を給油。艦船搭載ヘリコプター用燃料を六十四回、約九百四十キロリットル、水を百十三回、約六千百七十トンそれぞれ補給している。総経費は約二百二十億円に上る。
海自から補給を受けた米艦船などは、インド洋でテロリストの移動や武器の流通・拡散の阻止活動に従事しているという。
防衛省幹部は「テロとの戦いを後方支援することは、国際貢献と日米同盟の強化につながる」と評価してきた。
しかし、日本の支援が具体的にどのような成果を挙げているか説明を求める民主党に対し、政府は「軍事的機密」を理由に詳細な説明を避けてきた。
民主党はこうした政府の情報開示についても「どういう国のどういう船に燃料が供給されているのか。本当にアフガンのみなのか。あるいはイラン、イラク方面への船にまで給油しているのか」（鳩山由紀夫幹事長）と疑念を呈し、反対理由の一つに挙げている
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