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http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/08/post_27.html
サブプライム問題を隠れ蓑に進行するシナリオ
サブプライムは世界同時株安の本質ではない
６月も第２週に入り、バカンス・シーズンになった途端、世界を襲った同時株安。８月頭に鎮静化したはずの事態が再び緊迫し、暴落へとつながったのは、とりわけ欧州中央銀行（ECB）による市場介入措置によるところが大きい。いつしか、「信用収縮」といった物騒な言葉すら、耳にするようになった。
大手メディアたちはすぐさま、例によって「犯人探し」を始めた。もっとも、２月末の世界同時株安の際には、「日銀が元凶だ」「いや、中国に原因がある」とやかましかった議論も、今回はどうやら違うようだ。メディアたちはためらいもなく、「原因は米国。サブプライム・ローン問題が炎上したことにある」と断言する。
しかし、はたして本当にそうなのか？情報を得ようにも、なかなか難しい個人投資家の立場からすれば、疑ったところで仕方がない、と思われるかもしれない。だがそう思ってしまっては何も始まらない。いや、それどころか、サブプライム問題を隠れ蓑に着々と仕掛けられている「シナリオ」に気づかず、それにはまってしまうという愚すらおかしてしまう危険性が高まっているのだ。
中国で不思議と勝ち続ける欧州勢
この秋を目標に、米系外資を中心とした勢力が着々と「崩し」の仕掛けを行い、いよいよその最終段階に入ったマーケット。それが、中国マーケットだ。
「まさか」と思われるかもしれない。そんな方は、「確かに、北京オリンピック（2008年８月）より前にバブル崩壊はあるだろうけれども、今年の秋というのは早すぎるのではないか」とも思われていることだろう。
しかし、実は米国勢は人知れず、高値の中国マーケットからこっそりと売り抜けているのだ。世界中のニュースをくまなくウォッチしているとそのことが良く分かる。
たとえば７月26日付チャンネル・ニュース・アジア（シンガポール）による「フランスと中国の間で原子力協定を調印」という報道。中国において最新鋭の原子炉を建設するプロジェクトを、フランス勢が勝ち取ったのだという。しかし、フランス勢は昨年12月に一度、米系のウェスティングハウス社に中国での原発受注競争に敗れていた経緯がある。それがここにきて急に調子づいてきたというのだから不思議だ。
これに限らず、たとえば中国の金融マーケットでもここのところ、米系ではなく欧州系の金融機関による「活躍」を伝える報道が目につく。その一方で、８月10日付フィナンシャル・タイムズ（英国）によれば、米国のＧＥ製のタービンについて中国当局が「安全性と品質の点で問題がある」と糾弾する始末。中国マーケットでは、あたかも「米国劣勢、欧州優勢」であるかのようにも見える。
迫り狂うチャイナ・バブル崩壊の足音に耳を澄ませ！
だが、これで騙されてしまってはいけない。マーケットの最深部で活躍している猛者であり、筆者の金融インテリジェンスにとって欠かすことの出来ない情報源の盟友たちは、ここに来て口ぐちに次のように警告してくれている。
「サブプライム問題など、本質的な問題ではない。むしろこれは、中国マーケットをいよいよこの秋に崩すためのカムフラージュ。熱心に仕掛けをしてきた米国がいよいよ斧を振り落とす。日本のメディアは誰もそのことを語らないから、原田武夫の口から警告しておいて欲しい。これ以上、日本の個人投資家が大損をするのはさすがに見ていられない」
金沢（９月15日）、そして仙台（９月22日）で開催する原田武夫国際戦略情報研究所主催の無料学習セミナーでは、密かに迫り狂うチャイナ・バブル崩壊の足音に耳を澄ませるための「方法」について、じっくりと考えてみることにしたいと思う。そしてまた、現下の下げは、秋の「中国発バブル崩壊」の直前の「山」を作りだすための演出である可能性が高いことも忘れてはならないことを指摘しておこう。
歴史的な規模の現象となると聞く中国バブルの第１次崩壊。これを機に米国を中心とした金融資本主義が、システム全体としてヴァージョン・アップをはかるのだという。この「世界の潮目」について来られるかどうかは、このコラムの読者である個人投資家の皆様が持つ情報リテラシーにかかっている。
［新世紀人コメント］
原田氏が日刊ゲンダイ８月２１日の「国際政治ナナメ読み」において『欧米が次に仕掛ける市場の破滅は中国か』との論文を書いている。
そこで書かれている事は概略が上記のものと同じと考えられるので、今回は転記を控えたいが、部分的に重要なものだけを以下に転記しておく。
（前略） 実は米系勢力が最も力を入れて崩しにかかっているターゲットが中国なのだ。米国のコア（core）となっている勢力は、すでに約２カ月前、中国市場への株式投資を回収したとも聞く。これから崩すマーケットが高値の間に手を引くのは彼等の鉄則だ。そしてまたババを引いてくれる日本人に悟られないようにするのも、これまた彼等の常套手段なのだ。 （中略） 崩す際のキーワードは「原発」「不動産」「為替」と聞く。ところがその中国マーケットに対し、よりによって今から積極的な投資をしようとする日本の大企業がいるという。それは日本を代表する商社であるＭ社とＩ社。いずれも不思議なのが、話を聞く限りでは、外国勢力による誘い込みのにおいがする。いずれにせよ、かつて銅取引で大損した住友商事の二の舞になることは間違いない。 （後略）
Ｍ社とＩ社と言えば、それは直ぐに判ってしまう筈だ。
チャイナ製品についてはしつこい攻撃が為されているので、それらが何時「引き金」となってもおかしくはない。
本日の報道の中にもこんなものが出てきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000080-jij-int
中国製毛布を回収＝皮膚炎や呼吸困難の恐れ−NZ
8月22日14時0分配信 時事通信
原田氏の表現の中にあった「金融資本主義のバージョン・アップ」については目を凝らしてゆく必要があるだろう。
既に米国においては『戦争経済』を継続する事、そしてさらにまた何年かあとに戦争を始めて『戦争経済』を再開する事は出来ない。
従って、世界の経済的に未開発の地域を開発し、そこに寄生して、即ち株価乱高下などの経済混乱を伴いつつ、結果として経済を開発すると言う役割を担わせられる事になるだろう。それによって彼等の経済貴族としての地位が守られてゆくと言う流れになるのではないか。
それは勿論、全地球的な「政治的統治力」とは無関係であり、曲がりなりにも彼等に備わっていた統治力の喪失と言う流れにならざるを得ない。
遅れた経済地域が開発される事により、また「戦争経済」に抵抗して勝利する中東地域の精神的興隆により、「全地球的政治統治力」への渇望の声は高まり、それの実現へと向かうと考えられる。
背景を探るには下の田中氏の論文は参考になる。歴史的観点から探っているからである。原田論文と読み比べられるとよいだろう。
ちなみに、安倍にくっついてテスト漬け秀才上がりで知的生命力を失った財界のトップ？達がインド等を訪問し、投資を考えている事は結構ではあろうが、インド・パキスタン地域は『核兵器使用』の可能性が近未来的に高い事を警戒してはいないだろう。
日本の投資が完了した時点において、インド・パキスタンの核兵器を巡っての緊張が高まり、パキスタン核ミサイル基地への先制核攻撃がどこかから行われる可能性がある。其れをきっかけに報復小型核攻撃が発生し、中近東広域戦争は終結にいたる可能性があることを考えておくべきだろう。
日本の政治経済はテストを離れて知（血）的生命力を取り戻す地点に至ったようだ。
広がる信用崩壊 [田中宇の国際ニュース解説]
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/762.html
投稿者 white 日時 2007 年 8 月 21 日 20:28:59: QYBiAyr6jr5Ac
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フォローアップ:- インドとパキスタンは「核兵器実験」を巡って対立を激化させている。背景に米国も絡んでいるのだ。 新世紀人 2007/8/22 16:57:27
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