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http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/929.html
1、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。
上の文章は決議の要旨として報じられているものの中で最後の部分に当たるものだ。
これは次のように言い換えることが出来るものだ。
つまり、
『日米同盟を日本が続けたいならば、決議の様々な要求に従わなければならない』
『ナショナリズムを高揚させようとする姿勢ならば日米同盟の存続は危ういものになるだろう』
さて、アベ政権にとってはなかなかに難しい問題を突きつけられたことになる。
過去のブッシュ政権下においては有り得なかった圧力である。
石原慎太郎や桜井よしこや中西輝政は、どの様に反応するのだろうか?
「米国はけしからん、日米安保は破棄だ、自主防衛で核武装だ」とでも言い出すのだろうか?
しかし、彼らは核武装は言い出しても、「日米安保の破棄」は言わないだろう。
「米国を唆すシナはけしからん、日本は友人として米国とは友好関係を保ちたい」とでも言い出すのではないか。
しかし、これはチャイナの意向ではない。完全に米国の意向なのである。
その事が判らないのか、または米国から雇われた日本国民への扇動者に成り下がっているのか、そのどちらかであろう。
アベはあのように政権座にしがみつきたい異常な幼児性の人物であるから、
「決議」に対しても困り果てて迷走するに終わるだろう。
そうなると、新たな問題が隆起してくる。
冒頭に掲げた"文言"である。
「日米安保を継続するなら決議にアタマを下げなければならなくなり、それが出来る政権が登場しなければならない」という動きになってくる。
この「決議」は対北朝鮮強硬外交路線の放棄も実は迫っているのである。
『過去においてアジア諸国に迷惑を掛けた日本は北朝鮮に対して拉致問題の優先解決を言い続けるな』との裏の意味が込められている。
過去においてアジア諸国に迷惑を掛け続けて今に至っている米国が日本に対して非難決議を行う資格は無い。
しかし、これは「政治上の外交圧力」なのである。
ここ(決議)に垣間見られる事は、
今後の日本政治に於ける「政権の基本姿勢」に対して米国が望んでいる姿なのである。
それは
「対米従属」にして
且つ
「近隣諸国との友好関係の維持」
そして
「国際貢献としての海外派兵を厭わない事」
その為の
「憲法解釈の変更と改憲」
を中東広域戦争が継続する間には望む
と言う事であろう。
近い将来において衆議院選挙が行われた後に登場する政権は、
この米国の今回の決議から始まる外圧に対する姿勢を鮮明化する事を国の内外から求められる事になる。
誤解してはならないのは、この決議は決して「平和路線・護憲路線」を求めているものではなく、
「従属的軍事路線」を求めていると言う事なのだ。
アフガニスタンへ軍を派遣して民間の宗教的ボランティア?も送っていた韓国は今回のタリバンによる拉致事件を招いて困り果てている。
しかし、日本は今まで憲法9条によって防衛され戦争被害を直接には受ける事が無かった。
平和憲法が日本国民の命を護って来てくれているのである。
平和憲法は誕生から今まで"生き続けて"自衛隊員や兵器よりも強力に日本を護り続けてくれている。
さすがの乱暴な米軍も「平和憲法と9条」には勝てない。勝利できないのである。
「恩人たる平和憲法」を殺害できるのは日本国民以外にはない。
日本国民が「平和憲法と9条」を殺害したならば護ってくれるものは居なくなる。
平和憲法を護る事が出来るのは護憲政党や護憲組織の打ち出す方針ではない。
護る事が出来るものは、
「国民の平和憲法への感謝の念と報恩の念」である。
「守り神への畏敬の念」である。
よくしたもので、傲慢な者には必ず滅びの道が用意されるのである。
日本国民は滅びてよいのであろうか?
米下院、慰安婦決議を採択=本会議で初、日本に謝罪要求−安倍政権に打撃
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投稿者 嫌メリケン 日時 2007 年 7 月 31 日 08:17:46: .fviFYTpWY9/c
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