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【ワシントン30日時事】米下院は30日午後(日本時間31日未明)の本会議で、従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、参院選の与党惨敗で政権基盤の弱まった安倍晋三首相にとっては大きな打撃で、同盟強化を進めてきた日米関係に影響が出る可能性もある。
決議の採決は発声投票により実施。出席議員から「異議」は出されず、議会規則が定める「3分の2以上の賛成」が認定され、全会一致に近い形で採択された。
決議は、第2次大戦中に旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にしたと非難した上で、日本政府に対し、公式かつ明確な謝罪や教育の徹底などを要求。本会議では代表提出者の日系のマイク・ホンダ議員(民主)とラントス外交委員長(同)が趣旨説明を行い、日本政府による謝罪の必要性を改めて強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000013-jij-int
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