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参院選継続世論調査 トップ
民主 無党派でリード
多くの有権者が集まった東京・銀座での街頭演説（２２日午後、本社ヘリから） 参院選の投票日（２９日）まであと２日となり、選挙戦は大詰めを迎えているが、有権者は今回の選挙をどう受け止め、どのように行動しようとしているのか――。読売新聞社が６、７月に計６回実施した参院選に関する継続全国世論調査（電話方式）の結果から、その意識の変化を探った。（世論調査部 寉田知久、古川肇）
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選挙区も民主優位
計６回の調査で有権者の投票先の推移を追うと、比例選では常に民主党が自民党を上回った。第１回で２ポイントだった両党の差は第５回では８ポイントに広がった。自民党は最終盤でやや差を詰めたが、民主党優位は変わらない情勢だ。
選挙区選では、第１回から第３回までは自民、民主両党がほぼ拮抗（きっこう）していたが、公示前後の第４回から民主党が４〜５ポイントリードした。こうした情勢の主な要因としては、〈１〉自民支持層で自民党に投票しない離反が目立つ〈２〉無党派層の支持が自民党より民主党に多い――の２点が挙げられる。
自民支持層で自民党に投票すると答えた人の割合（歩留まり率）を第６回調査で見ると、比例では６３％、選挙区では７１％だった。これを、自民党が民主党に競り負けた２００４年参院選での継続調査（計４回）の最終回の歩留まり率と比較すると、比例選はほぼ同数値だが、選挙区選では５ポイント下回った。
ただ、今回は第５回から第６回にかけて自民党の歩留まり率が比例で８ポイント、選挙区で６ポイント増えており、最終盤の引き締めによって“自民離れ”がややくい止められていることもうかがえた。
全体の約３割を占める「無党派層」の投票先を見ると、民主党を挙げた割合は、選挙区では１２％→１５％→９％→１６％→１８％→２１％と推移した。
一方、自民党は６％→６％→６％→３％→７％→９％と伸び悩み、常に民主党を下回った。比例選でも同様な傾向だ。２００５年の衆院選で無党派層を取り込んで大勝した自民党だが、今回は無党派層の争奪戦でも分が悪くなっている。
ただ、政党支持率は計６回の調査とも自民党が民主党を７〜１２ポイント上回った。民主党は一時的な自民党への批判票を取り込んでいるものの、無党派層を「民主支持」に変えさせるまでには至っていないようだ。
また、無党派層で投票に「必ず行く」と答えた人は第６回調査で５５％と、全体平均（７６％）と比べても低かった。前回参院選の投票日直前の継続世論調査では、無党派層で投票に「必ず行く」は６３％だった。
無党派層が実際にどの程度投票するかも選挙結果に大きな影響を与えそうだ。
女性は自民に
男女別に見ると、民主党は女性の支持を集め切れていないという弱点もうかがえた。今回の計６回の調査を見ると、選挙区選の投票先では、男性は民主党が常に優位だ。しかし、女性は常に自民党がトップで、第６回では自民党が２８％、民主党が２４％となっている。「女性の支持が弱い」という民主党の弱点は、年金問題という追い風の中でも克服できてはいないようだ。
公明、共産、社民、国民新、新党日本などの各党については、６回の調査で大きな変化はなかった。
「関心ある」８１％
参院選への関心度と投票参加の意識は、投票日が近付くにつれて強まる傾向が見られた。
参院選に関心があるかどうかでは、「大いに」「多少は」を合わせた「ある」との答えが、第６回は計８１％に上った。第１回の計７２％から、９ポイント増えた。２００４年参院選での投票日直前の継続調査と比べても６ポイント上回った。
年代別で見ると、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られた。支持政党別では、無党派層の関心が毎回最も低かった。それでも第６回では計６６％と第１回より１２ポイント増えた。
参院選の投票に、期日前投票も含めて「必ず行く」と答えた人は、第６回は７６％と、第１回より１２ポイント増えた。６０歳以上の年代では常に７０％を超え、第６回では８０％を上回った。
ただ、関心度と投票意識の高まりが投票率アップに直結するかどうかは不透明だ。０４年参院選と０５年衆院選の投票日直前の継続調査では、「必ず行く」は７９％と７８％だったが、実際の投票率（選挙区選・小選挙区選）はそれぞれ５６・５７％、６７・５１％だった。
内閣支持率 「不支持」常に上回る
安倍内閣の支持率は第１回は３２・９％で、第２回でいったん上昇したものの、その後下落、第４回には３０・２％まで落ち込んだ。だが、終盤に来て持ち直し、第６回は継続調査では最高の３６・５％となった。支持政党別では、自民、公明両党の支持層で回復が目立つほか、無党派層でも１０・６％（第４回）から１７・４％（第６回）になった。
「支持」と「不支持」の差を見ても、第４回では「不支持」が「支持」を２７・５ポイント上回っていたが、第５回は１７・８ポイント、第６回は１５・３ポイントとその差は少しずつ詰まった。それでも、支持が不支持を上回ることは一度もなかった。
年代別では、２０〜５０歳代では支持が不支持を上回ることは一度もなかったが、７０歳以上では第３回を除き、支持の方が不支持より多かった。
争点は「年金」 終始トップ
有権者が投票先を決める上で重視したい政策・争点（複数回答）では、「年金」が６回続けてトップだった。ただ、「年金」を挙げた人の割合は、第６回では６５％で、第１回より６ポイント減った。
支持政党別では、「憲法改正」が１位となった第５回の社民支持層と「消費税問題」が１位となった第６回の共産支持層を除き、いずれも「年金」が１位だった。無党派層では、「消費税問題」を選択肢に加えた第４回以降、「年金」「消費税問題」「教育」の上位３項目は変わらなかった。
ただ、年金記録漏れ問題に対する政府の対策への評価を見ると、「評価する」が第６回では計３８％で、第２回より１１ポイント増えた。
一方、民主党がこの問題に有効策を打ち出しているかどうかについては、「そうは思わない」が、この質問を設けた第５回では６１％だったが、第６回では６４％に増えた。国民の年金不信は根強いものの、政府の対策が徐々に浸透しているとともに、不信の受け皿として、民主党が十分機能していないことがうかがえた。ただ、自民党への逆風となっている有権者の投票動向に大きな変化を与えるまでには至っていないようだ。
小沢代表より首相が好印象
安倍首相と小沢民主党代表の印象を聞くと、「良い印象」（「どちらかといえば」を含む）は、６回とも安倍首相が小沢代表を上回っており、有権者の投票動向とは逆の結果となった。ただ、安倍首相の「良い印象」が６回とも３０％前後で推移し、大きな変化がない一方で、小沢代表は１９％→１８％→２１％→２２％→２５％→２５％と、選挙戦が進むにつれて上昇する傾向が見られた。
（2007年7月27日 読売新聞）
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