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６００市町村、徴税率９割切る 滞納深刻、４０％台も
2007年07月24日09時09分
市町村税の徴収率（０５年度）が、全市町村の約３分の１にあたる６０５市町村で９０％を割っていることが朝日新聞社の調べで分かった。個々の徴収率も１００〜４０％とばらつきが目立つ。「三位一体改革」で今年、国に納める所得税の一部が地方自治体の個人住民税に振り替わった。財政に占める税収入の割合が増えることから、地方にとって徴税強化は至上命題だが、徴収力で地域差が際だっている。
都道府県がまとめた市町村税の徴収率一覧をもとに集計した。単年度分だけでなく、それ以前から未納になっている分（滞納繰り越し）を合わせた課税額に占める徴収額の割合で比較した。
その結果、８０〜９０％未満が５２５市町村、７０〜８０％未満が５８市町村、７０％未満が２２市町村あった。政令指定市では千葉市の８８．７％が最低で、最高は名古屋市の９７．５％。県庁所在市では甲府市の８４．９％をはじめ８市が９割を切った。逆に福島県檜枝岐（ひのえまた）村、長野県清内路（せいないじ）村など９村は１００％だった。
徴収率を低くする要因は様々だ。徴収意識や納税意識の低さのほかに、払いたくても払えない低所得者が多く住むといった地域事情が背景にあるケースもある。一方で、極端に低い市町村の中には、経営が行き詰まった企業などが固定資産税を何年も滞納している例も目立った。
最も低い福井県勝山市（４１．０％）では、寺院を所有していた不動産会社（当時）が約１０年前から固定資産税など計数十億円を滞納。市は五重塔などを差し押さえ、今秋に公売する。熊本県産山（うぶやま）村（４７．４％）はゴルフ場、群馬県片品村（４８．８％）はリゾート会社、長野県白馬村（５９．７％）は宿泊施設閉鎖などが響いている。
三位一体改革では、国の補助金４兆７０００億円が廃止され、今年から所得税から市町村と都道府県の個人住民税に３兆円を移し替える税源移譲が行われた。総務省の試算では、うち８３００億円が市町村にくることになる。０５年度の場合、市町村の個人住民税（所得割）徴収率の全体平均は滞納繰り越し分を含めると９１．９％。市町村への税源移譲額に換算すると、約６７２億円が取りはぐれる計算になる。
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