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http://www.news.janjan.jp/election/0707/0707160139/1.php
筆坂秀世氏 「政治家はリスクを冒す勇気持て」
高木雄高2007/07/25
《プロフィール》
筆坂秀世。１９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行勤務を経て、２５歳で退職し本共産党国会議員秘書。１９９５年参議院議員初当選（比例代表）。当選２回。「共産党のナンバー４」として国会論戦で活躍。２００３年、セクハラの疑いをかけられ議員辞職。共産党を離党後「日本共産党」を出版、ベストセラーとなる。２００７年「参議院なんかいらない」を同じく元参議院議員の村上正邦氏、平野貞夫氏と共著で出版。参議院改革など各種提言を行っている。
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Q. 今回の参院選についての印象は？
筆坂：今度の参院選は、日本の民主主義にとって非常に大事だと思う。０５年の９１１総選挙の結果、衆議院は自民・公明の与党で３分の２以上になった。これは簡単に言うと、自・公でどんな法律でも作れる体制になったということだ。
本来であれば、参議院が衆議院の暴走を防ぐ防波堤となり、時には「ここは立ち止まって考えるべき」という問題提起の機能を果たすべきだが、現状では無力化している。衆参で強行採決が相次ぐようでは二院制の意味はない。こうした現状では、「参議院なんていらない」という議論が出てきても不思議ではない。
この選挙では、「衆議院の多数派がすべてを席巻するような現状でいいのか」ということが問われるべき。自民、公明の支持者も、今回の選挙では立ち止まって、本当に日本の二院制あるいは民主主義をちゃんと機能させていくためにはどうしたらよいかを考えてもらいたい。
特に参議院の場合、郵政選挙の影響は大きかった。この時は参議院が郵政民営化法案を否決したあと、小泉純一郎さんは衆議院を解散して国民の意思を問うとした。つまり参議院の議決は完全に無視された。
これを認めてしまうと、参議院の意味はなくなるので、この時本来であれば、まず扇千景議長、そして自民党から共産党までが協調して「ちょっと待て」と言うべきだった。「これは憲法上問題だ、何故二院制があるのか」と、根本論に立ち返ってやるべきだった。少なくとも参議院で否決したのであれば、両院協議会を開くとか、衆議院に戻すとか、そうしたことをやるべきであって、このタイミングで解散総選挙をやるのは間違いだと言うべきだった。だが、誰も立ち上がらなかった。参議院はこの解散で殺された。
参議院は、衆議院とは違う機能がなかったら意味がない。数が少ない衆議院というだけではムダだが、現状ではそうなっているわけだから「参議院のあり方どうするか」ということを考えるべき。（衆議院はいいとしても）参議院はもっと政党色を薄め、政党の論理とは違うところで動くのが望ましい姿だ。
だがそのあたりは（衆参の違いはどうするかなどは）憲法制定過程でも良く議論されていたわけではないようだ。今こそ、各政党や候補者は参議院の現状に対する問題提起と、参議院改革の提案を出す責任がある。
「年金」「憲法」を争点とするのもいいが、やはりなによりも参議院自身の、自分たち自身の足下が問われているのではないか。各党とも参議院改革については具体的提案を出していないが、これは無責任だと思う。
Q. 参議院改革では憲法改正も必要となる可能性があると思われますが。
筆坂：現在の憲法論議は９条ばかりが焦点となっている。９条はもちろん大事だが、二院制のあり方などについても議論されるべきだ。野党も「９条をいじるから」と消極的になるのではなくて、「憲法を考えるなら二院制のあり方こそ考えよう」とか、他にも三権分立（司法の行政からの独立など）など議論されるべきことは多いので、積極的になるべきだ。
だが今は特に安倍晋三首相が中身がどうこうではなく憲法を変えようといっているだけで、拙速に過ぎる。９条の２項をどうする、集団的自衛権をどうする、と言う議論だけではなしに（その議論も大いにやればよいが）、同時にもっと大事なことがある。
環境権などは、新たに書くまでもなく現憲法でカバーされる。それに環境権にしろ２５条にしろ、それだけでその理念が実現するという類のものではない。
だが二院制についての記述などは、原理だけでなく、具体的なルールにも言及している。このように憲法の中には目標となるような原理原則の部分と、ルールの部分とがあるので、ルールの部分を含む二院制については、もっと議論されるべきだ。
『参議院なんかいらない』で、平野貞夫氏から聞いて明治時代から議論があったことを知ったのだが、決算ほどいい加減なものはない。僕は１２年前初当選して最初決算委員になったが、決算書全部など見たことがない。また膨大なので全てに目を通すなど、現実的ではないし、理解することも難しい。そこで何をしていたかというと、要するにあら探し。
また当時は３、４年前の決算を審議していて、そこでは結局この決算はいけないなどという結論は、（後の祭りで）無意味なので出さない。現在は決算が承認されなければ予算が組めないなどと言う仕組みにはなっていないので、政府からすれば、勝手にやってくれればいい、という程度のもの。どこかに問題があって警告決議が出たとしても、総理が謝罪して終わり。このように現行の決算審議には、ほとんど意味がない。地方議会では、国政よりは決算を大事にしている。
本当にまともに決算をやろうとしたら、今の国会議員と、２、３人のスタッフ体制ではできっこない。
Q. 著書『参議院なんかいらない』には、会計検査院を参院に附属させるべきとあります。
筆坂：全部は無理にしても、そうした機構を作らなければ、まともな決算審議すら出来ない。こうした仕組みがないので、いろいろなムダがチェックされないで来た。
会計検査院のあり方も問題だ。今は違法性の有無を判断しているだけで、そもそもある予算が必要か無駄かについては、判断する権限はない。ある意味、悪しき法令主義だ。
Q. 衆議院を予算、参議院を決算と機能分化させるやり方は確かにわかりやすいと感じます。
筆坂：これは、憲法をいじらなければ出来ないところと、現状でも出来る部分とがある。例えば会計検査院を参院の中に持ってくるとなると、憲法改正が必要になる。こうしたことはどんどん議論していいと思う。
だが選挙で「憲法を争点にする」という話もあるが、これは曖昧に過ぎる。憲法のこの部分を争点にしますと言うことであればわかる。ただ「憲法を争点にする」と言う言い方は、何も言っていないことと同じだ。
Q. 参議院議員時代の印象に残った仕事は？
筆坂：９１１テロの後、アフガンへの攻撃があった。あの時に自衛隊は、明らかに集団的自衛権の行使に踏み込んだと思う。政府はそれを認めるわけにはいかないから「後方支援」と称したが、この時僕は質問で「日本がやろうとしていることは集団的自衛権の行使そのものではないのか」と言ったら、小泉さんは「そこが共産党とは違うところ。そうじゃないんだ」と答えた。
そこで僕は、当時は田中真紀子外相だったが、「NATOは米軍に対しどのような支援を行おうとしているのか」と聞くと、「日本と同じことをやろうとしている」「NATOはそれをどう説明しているか」「集団的自衛権の行使をする。そのために米軍にこうした便宜を計らう」、そこで僕は両方の一覧表を示して、「日本がやろうとしているのはこれ、NATOはこれ、NATOはこれを集団的自衛権の行使と説明している。あなた達が使っている後方支援という言葉は世界には通用しませんよ。小泉さんの言うとおりで、そこが小泉さんとは違うところ、一緒だったらいやだ」と言った。すると小泉さんは最後に「そこが苦労しているところなんだ（９条があるからこう説明するしかないんだ）」と答えた。このやりとりは面白かった。
また一部議員の発言を聞いていると、今の日本は集団的自衛権の行使が出来ないということから、日本は世界で特殊な国であるかのように感じるかもしれない。しかし世界で集団的自衛権の行使を宣言し、行使した国は３つしかない。
ベトナム戦争時のアメリカは「南ベトナム政府に頼まれたから」として、戦争を合理化した。アフガニスタンに侵攻したソ連は、「カールマル政権に頼まれたから」と説明した。そして３つめが９１１テロ後のアメリカによるアフガニスタン侵攻時のNATOになる。
大体ある国が攻撃されているから助けるなんて言うことは小さな国には無理で、軍事大国しか実際にはありえない。こうした見方からすれば、集団的自衛権の行使は、世界の常識でも何でもない。むしろ世界の中で米国とソ連・ロシアの超大国だけが恩恵を受けてきた。
冷戦終結後、９１１が起こりNATOもやったが、これは冷戦時代とは状況が異なるので同じように見ることは出来ない。この２つしかないと言うことを、当時の田中外相に認めさせた。これは重要な答弁だと思う。集団的自衛権を論じるならこの会議録は読んで欲しい（笑）。
またイラク戦争が始まった時も質問に立ったが、この時は福島瑞穂さんが「とてもいい質問だった。小泉さんが顔を上げられなかった」と言ってくれた。そういう点では、集団的自衛権行使の問題、アメリカの一国覇権主義に対する追求を、共産党の中でも先頭を切ってやってきたことは、一つの思い出だ。
Q. 『参議院なんかいらない』では、参議院選挙を政局のきっかけにするのはよくない、と仰っていますが。
筆坂：誤解の生じやすい言い方になったが、「これは政権選択の選挙にはならない」という意味だ。今回は参院選で衆議院は関係ない。そして衆議院では与党が３分の２を持っているのだから政権選択の選挙になど、なりっこない。
例えば青木幹雄幹事長らが自分たちが参議院が自殺するような行為に及んでおきながら、それに対する反省もなしに、「負けたら安倍は退陣」などと言うのはおかしい。
僕は「そんなことを言う前に、自分たちが参議院を官邸の下僕のようにしてきたのだから、その反省をこそ問いなさい。もし負けたら安倍首相以前に、参議院議員会長の責任ではないのか」と言いたい。参院選なのだから、負けたら青木議員会長、片山虎之助幹事長が責任を取って辞めればよいのであって、首相が退陣に追い込まれるかどうかは、別な話。そんな党内論理を争点であるかのように言うのは筋違いだ。
しかし今度の選挙で与野党逆転となれば、結果として、これは政局にはなっていくだろう。
僕は与野党逆転した方がいいと思う。もし逆転すれば、次の衆議院選挙はまさに政権選択の選挙になるだろう。その下地作りとしてこの参院選が大事だということは、小沢一郎さんが言っているとおりだ。
Q. 小沢氏は参院選の結果、自民が割れるなどしたら政界再編がありうると発言しています。
筆坂：そんなことを言う前に小沢さんは民主党を統率すべき。民主党を統率出来ずに自民が割れても、来ないのではないか。今小選挙区で自民党から当選している衆議院議員が、民主党に移らなければならない理由はない。参院選で負けたぐらいでは動かないだろう。政界は一寸先は闇。参院選後どんな風が吹くかわからないではないか。
Q. 今回の選挙で注目されている「年金問題」について。
筆坂：年金問題では、長妻昭議員は素晴らしい仕事をした。あれだけ執念を持ってやったというのは、なかなかできることではない。長妻議員には前から注目していた。ともかく無駄遣いの問題、天下りの問題などでも、掘り下げが凄い。
ああした地道さは今の野党議員にはなかなか見られない。「メール問題」など、その時々のネタは出してくるが、一時的なもので続かない。長妻議員は１年以上かけて取り組んで、問題を明らかにした。
一方、同じ民主党でも耐震偽装の馬淵澄夫議員は問題をミスリードしたと思う。ヒューザーとか設計屋さんとかばかりに関心が行ってしまったが、一番の問題は国土交通省。彼の質問はこの一番重要なところにかからなかった。はじめから絵を描きすぎていたのではないか。
年金問題の他にも、日本の政治にはまだまだ突くべき問題がある。参議院では解散がないのだから、こうした問題にこそ腰を据えて取り組むべきだ。例えば特別会計の一つ一つを克明に調べ、官僚の天下り、外郭団体との癒着がどうなっているかなど、６年間では間に合わないほどの仕事だ。こうしたことは国会議員の立場でないとなかなかできない。
選挙になると党により多少の差はあるとはいえ、皆同じようなことを言うが、もっと個性のある演説をするために、「当選したら何をやるか」ということを考えるべき。今の野党候補にはそうした考えが欠けている。自分にしても当時、当選したら何をやるかと聞かれたとしても「平和と暮らしを守る」という程度の答えしかできなかったと思う。国会議員といっても多くはその程度。これからはより具体的な活動テーマを選挙時に訴えていくべきだ。
民主党は岡田克也代表が今もやっていれば、党首討論はもっと面白くなっていただろう。郵政では負けたと言っても、票数的には５１対４９くらいで、ほとんど負けていない。それが小選挙区制のため民主党は軒並み負けてしまった。今の与野党の差は実はたいした差はない。
Q. 参議院の政党政治化について。
筆坂：理想としては参議院は政党の影響下には入らない方がよい。例えば政治資金規正制法にしても、５万円を区切りにすることで抜け道を作っているなど、議論されるべき点は多々あるが、政党政治下では十分な議論は期待出来ない。
知事選挙などでは党籍を離脱して無所属で立候補することが慣例となっている。参議院でもそれは可能なはず。あるいは当選後は党議に拘束されないとする方法もあるだろう。これを制度としてやるには憲法を変える必要があるのが、政党の自治でもできるので、是非やるべきだ。ただしそうしても、次回公認されないと議員は困るであろうから、効果を期待するのは難しいかもしれない。
また『参議院なんかいらない』でも提案しているように、何でも衆議院と同じようにやるというのではなく、機能を絞り、独自の権限を持たせるべきだ。
例えば平野氏が言っているように、いま政府の審議会は沢山あるが、こうしたものは参議院で専門家を呼んで、参議院として政府の諮問に対して答申する、という役割を持たせるのもいい。今は官邸が人選しているが、それよりも参院でやった方が、民主主義の道理にかなうのではないか。
こうした参議院改革にはすぐにはできないものもあるが、まずは主張していくことが必要。新党日本や国民新党（のような小野党）には、民主党と同じようなことばかり言うのではなく、参議院改革について発言して欲しい。
先日の朝日新聞による世論調査結果を見ると、最も関心のある選挙は総選挙で、参議院議員選挙は市町村会議員選挙以下だった。国民からすれば参院選には実感がないのだろう。今回は「安倍内閣が退陣に追い込まれるかも」「年金」などで騒がれているので関心があるのだろう。
Q. その関心のなさには、参院の現行システムが持つ問題も影響しているのでしょうか？
筆坂：その通りだ。今の参議院が何をやっているかはわからないし、多くの人々にとっては「衆議院と同じことをやっているのでしょう」程度の認識しかないのではないか。参議院なんて本当に必要なのか、という疑問がどこかにあるから、選挙に対する関心も圧倒的に少なくなるのではないか。
また例えば民主党では労働組合幹部が「あがり」の仕事として国会議員をやる。２期で交代するということまで決まっている。これでは就職だ。そして議員を辞めた後はどこかに天下っていく。民主党は野党なのだから、こうしたところにメスを入れないといけない。組織力、統率力が弱まっている現在では、連合の組合員だからといって民主党を支持するとは限らない。
一方民主党でも自分で手を挙げて、公募などから当選した若手の中には、良い質問をしている人もいる。また共産党は、自分自身もそうだったのでよくわかるが、まずどこからスタートするかというと「相手に負けないこと」だ。するとリスクを冒さず「安全なフィールドでケンカする」ことになる。しかし、自分の得意なフィールドがあったとしても、フィールドを拡げなければいけない時もあるし、深めなければいけない時もある。
最近は参議院共産党議員の質問を聞いても、「なるほどこれは勉強している」というのは見たことがない。秘書に教えてもらって、原稿をたどたどしく読んでいるという実情が見え見えだ。これでは政治を動かすことはできない。
だから今、僕が候補者、政党に言いたいのは、「リスクを冒せ」ということ。勝つとか負けるとか、名誉とか恥とかばかり考えるのではなく、それが日本の平和や国民の暮らしにとって大事であると、腹の底から思える時は、負けてもいいからリスクを冒すべきだということ。こうした勇気を持っていれば、仮にそのとき論戦で負けたように見えても、最後には勝てると思うし、本当に負けたことにはならないと思う。
もちろんリスクを冒すことは誰でも恐いが、自分の議員生活を振り返り一番悔いが残るのは、「もっとリスクを冒すべきだった」ということ。共産党は特に党で決まることが多いからそう思うのかもしれない。それで仮に失敗したら次に公認されない、つまりは落選だ。こうしたあり方は、悪いことをしにくいという点では良いかもしれないが、本当に政治家として国民に奉仕していくという点ではマイナスにもなるだろう。
こうした傾向はどの政党でも同じだと思う。長妻議員はある意味リスクを冒した。あれだけ手間ひまかけても、何もなかった可能性だってあった。それをやり抜いた。リスクを冒す勇気を持てば演説だって自ずと変わってくる。もっとどうやったら聴衆に訴えてハートをつかめるかと。
Q. 年金問題などには、共産党が強いという印象がありますが、党としての限界があるのでしょうか？民主党だから長妻議員みたいな人が活躍出来たのでしょうか？
筆坂：そんなことはない。共産党でも他党でもやろうと思えばできたと思う。議員個人のやる気の問題だ。共産党が本気で取り組んでいたら、もっとやれたのではないか。
だが現実には他の議員がそうした努力をしてこなかったということだ。もう一つは、（共産党の場合は）労働者の責任が問われるとまずいと思ったのではないか。あるいは現にそうした働きかけが（労組から）あったのかもしれない。
今回の年金問題は、厚生大臣というより現場の責任だろう。労働組合、労働者の責任も大きいと思う。現場は業務上の問題を把握していたのだろうから、労働組合は働く側の権利を主張するだけでなく、「こんな切り替え（方法）だとミスが起こる」など、指摘するべきだった。労組がミスが起こりにくい仕組みを提案して、それを社会保険庁長官が潰していたという訳ではない。一緒になってやっていたわけだから、お粗末なものだ。
テレビでも言ったが、まず社会保険庁の労組や３役は出てきて謝るべきだ。権利も大事だが、同時にきちっと仕事をするのが労働者だ。僕だって銀行員をしていたことがあるが、預金者・貸出先に迷惑をかけないように心がけて仕事をしていた。納められた保険料をきちっと管理するのはあたりまえ。社会保険庁の労働者がでたらめな人間ばかりとは思わないが、責任は回避できない。
Q. 年金制度改革では、税金化すべしという論もあります。
筆坂：全額税金にすれば一番簡単だろうが、財源が問題。今のいわゆる基礎年金を保証するだけでも、ものすごいお金がいる。みんなに最低限の年金を、と言っても、納めない人も出るから、ある意味最低保障年金には合理性がある。それで足りない分は、保険料をかけた人に、掛け金に応じて支給すればよいのではないか。
そういう点では民主党のような案でやるしかないと思う。しかしそのためには新自由主義的政策に進むのではなく、増えすぎた派遣社員、契約社員などを減らし、社会保険料が入ってくるようにする必要があるだろう。現在は足下から崩れている状態。今のままでやっていくと、年金制度だけでなく、社会保険制度も保たなくなるのではないか。何しろ納めるだけの収入がない人が多い。これは社会的コストなので企業にももっと負担してもらうべきだ。
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