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http://amesei.exblog.jp/d2007-07-27
アルルの男・ヒロシです。
※ 以下に掲載する記事は、特定の候補の「エンドースメント」を行うものではありません。あくまでジャーナリズムの範囲での論評であります。
選挙戦も終盤です。まず政局からみの私の読みを書いておきます。
「安倍自民党は、獲得議席４０台前半だろう。しかし、安倍は退陣しない。なぜなら、ここですぐに安倍を降ろしてしまったら、秋以降にスキャンダルが発覚した場合に、安倍に責任を取らせることが出来なくなってしまうからだ。自民党は、安倍晋三をボロぞうきんのように使い潰すつもりだ。麻生太郎も、自分がボロぞうきんになりたくないから、わざと失言をして、暫く様子を見ることにしたのだ」
この予測が当たるかどうかは、当日になるまで分かりません。（あしからず・・・）
今朝の「読売新聞」（２６日付）には、参院選の激戦区の終盤情勢を載せています。読売はおそらく取材陣の人数が厚く、与野党の選対関係者にネットワークを持っているはずですから、信頼性が高い予測なのだろう。
この具体的な終盤情勢については後半に書くとして、まず最初に、小野寺光一さんのニューズレターで取り上げられていた、参院選投票日の投票時間一時繰り上げについての問題を取り上げる。小野寺氏は、２０日に「横田めぐみ帰国の可能性」を指摘したジャーナリストである。
結果として、全く予測は外れてしまった。（私は横田さんは残念ながらだいぶ前に死んだと考えている。というか生存の証拠がほとんど無い）
ただ、このネタも考え方によっては、全くのガセネタという訳でもないのかもしれない。というのは、少し前に、柏崎刈羽の原発震災が起きたからだ。これはいくら何でも人為的な地震ではないだろうが、結果的に、ニューズメディアの記事を選挙一色から地震報道一色に変える事に成功した。マスコミは、記事をどうしても埋める必要があるので、地震のような大きな出来事がなければ、仕方なく選挙報道を力を入れないわけに行かなくなる。
すると、与党には不利な報道ばかり続くことになる。地震が起きたことを「不幸中の幸い」としているのは、マスコミと与党・自民党の選挙対策本部であるはずだ。
その小野寺メルマガで取り上げられていた、「参院選の投票時間繰り下げ」である。この暴挙とも言える、意図的な投票率引き下げ工作については、メインストリーム・メディアの「朝日新聞」でさえも、さすがに批判的である。
（貼り付け開始）
投票時間、工夫の差？ 繰上げ急増、理由強弁さまざま
2007年06月20日
年金問題や憲法改正が争点になりそうな参院選で、投票権は本当に保障されているのか――。平成の大合併などを機に全投票所で繰り上げている津、伊賀、志摩市など、１２市町の選挙管理委員会は「期日前投票があるから」「一部の投票所だけ繰り上げるのは不公平だ」「開票作業を早める方が重要」などと理由を説明する。一方で、開票時間を遅らせたり、離島からの船をチャーターしたりして、投票時間を極力繰り上げまいと工夫を重ねる選管もある。
昨年１月の１０市町村合併以後、全投票所で午後７時までに繰り上げた津市選管は「遠隔地だけ早く繰り上げるのは、候補者の地盤という観点からも問題。１０カ所で期日前投票を午後８時までしており、投票の機会を奪っているとは考えない」。
明和町は、０１年の参院選から町内全域で投票終了を午後６時に繰り上げた。「夜間の投票者が少なく、投票所の立会人の拘束時間が長くなる」と同町選管。当初は「報道では午後８時まで投票といっている。どうなっているのか」と苦情もあったが、今はないとしている。
投票率アップを目的に、投票時間が午後６時から同８時に繰り下げられたのは、９８年６月の改正公選法の施行から。翌月の参院選の繰り上げは県内で１４投票所に過ぎなかった。それから９年で３５倍になった。
公選法の改正で００年４月から、投票時間の変更に必要だった都道府県選管の承認がなくなり、届け出制に変わった。その２カ月後の参院補選では、９８年参院選の３倍余りの４５投票所が繰り上げられ、その後も増え続けている。
県選管は「郡部を中心に、夜間投票の需要がそれほど多くないと各市町村選管が感じ始め、届け出制になったのを機に徐々に繰り上げているのでは」とみる。
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/mie/NGY200706200009.html
（貼り付け終わり）
期日前投票で夜８時まで投票させるというのに、本番の選挙では午後６時までに繰り上げをやっている選挙区がいくつもある。小野寺氏などの調べによると、投票時間短縮を行うのは、岡山県備前市、青森県むつ市、鳥取県、島根県 などであるが、調べればまだ多数あるはずである。
ここで気になるのは、岡山や鳥取は自民党など与党系候補が苦戦していると読売が報じている選挙区である点だ。特に、岡山県は、参院幹事長の片山虎之助に対して、民主党など野党系候補として、姫井由美子が、「姫の虎退治」をスローガンに打って出ている。私はこの選挙区と関係ないので、岡山の選挙には関係できないが、この「虎退治」を防ぐために、岡山県としては、わざわざ投票時間を短縮していると疑われていても仕方ない。たぶん、平沼赳夫系の自民票が姫井に流れても、片山は勝利して「姫の虎退治」ではなく、「虎の姫食い」ということになるだろうが、問題はどの程度の差を片山がつけて当選するか、というところだろう。
投票時間繰り上げは投票率の引き下げ（つまり野党系の得票減らし）に大いに役立つ。このようななりふり構わない手段を使っても、与党は、投票率を下げようと躍起なのである。日本のデモクラシーが溶解し始めてきた証拠だろう。
同様に、鳥取も自民・公明の常田享詳が、民主の川上義博に追い上げられ、優位に立たれたと読売は分析している。２９日の投票日は天候的には「はれ」または「くもり」との予測だが、そうなると逆に「レジャーを済ませてから夕方に投票」と考えていたら、既に投票所が締まっていたという事にも為りかねない。
アメリカの２００４年の大統領選挙では、共和党系の院外団が、投票所に向かう黒人系（民主党支持）の有権者を通せんぼした例や、投票所まで投票時間終了までに長蛇の列をつくっているアイオワ州かオハイオ州などの激戦区の有権者が時間制限を理由に投票を拒まれそうになったり、酷い例になると、ジョン・ケリーと投票したのに、ブッシュ票としてカウントされるという電子投票の弊害が多数あった。日本はまだ投票時間を繰り上げるだけから、アメリカほど与党の投票操作は深刻ではないにしても、やがて似たような手法をとる政権も登場するだろう。
今回の選挙を私になりに分析した結果、注目の一人区では、自民６，野党１１、判定不能１２という感じである。判定不能は無党派がスイングボウトを握っている１人区である。マスコミが予測するほど、野党が「３対２６」というように、バカみたいに議席を伸ばすとは思っていない。
世耕や山本一太は敵が弱すぎるので勝てるだろうし、「とくらblog」の戸倉多香子が出馬している山口選挙区でも、安倍の後援会のような自民党員や市議、町議がフル回転するので、自民の林芳正が順当に票を取るのだろう。久間発言でダメージを受けた、自称「名古屋章」の長崎選挙区の自民の小嶺忠敬あたりは、民主・国民新党の支援を受けた大久保潔重と接戦で、あるいは民主系が勝つのかもしれないが、個別の選挙区について予測して当たった試しはないのでやらない方が無難であろう。
しかし、注目の東京選挙区については、マスコミが連日連夜取り上げているので、私もネット・ブロガーの一人として論評することは許されるだろう。
組織を固めた保坂三蔵のような候補がどの程度、丸川に票を回すのかがポイントになるが、仮に票を回せと言われても投票所で「保坂」と書く自民党員が多いのではないか。何しろ、丸川候補は、既に以下の記事（貼り付け写真）で報道されているように、日本にアメリカから帰国後は転入届の提出を忘れていたという大失態を行ってしまったからだ。
これで毎回まじめに組織票を投票している自民党がドッチラケになってしまうはずだ。丸川は、安倍総理の家庭教師を務めていたとされる平沢勝栄に支援を受けたり、石原知事の応援を受けているらしい。しかし、本来ならば民主党から出馬した方が良かったのではないかとも思うのだが、実際に当選した場合には、自民党は「タレント候補」の一人としてカウントして、頭数として重宝に利用するのだろう。（だからといって、これは別に特定の投票行動を推奨しているわけではない。目の下のほくろが気になる人も居るだろうし、投票は人さまざまだろう）
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民主党の演説を昨日、偶然、立川駅前で聴いた。弁士は衆院議員の長島、末松といった地域選出の議員だった。出馬している候補として紹介されたのは、選挙区の鈴木寛と比例区の風間直樹という二人。やはり話題は年金が非常に多い。実際に年金手帳ならぬ導入を公約としている「年金通帳」を振りかざして、民主党議員たちが、政府の年金政策を批判するわけだ。これはかなり効果的かもしれない。
結構大勢が聞いていると思ったが、実際に集まっているのは地元の市議たちの後援会関係者だったようである。以下に貼り付けたニッカンスポーツの記事に書かれているように、次に演説した候補の「９条ネット」の天木直人氏の時は聴衆がサーッと潮を引くように居なくなった。選挙の演説の成否の鍵はどのくらい「サクラ」を動員できるかに掛かっているとよく分かった。その意味で秀逸な記事である。（以下は、ニッカンスポーツ、７月２６日記事。）
この記事はミニ政党の紹介記事なのだが、他にも今回は女性党、維新政党・新風、共生新党が参加していると書かれている。政党のスタイルを取るのは、全くのインディペンデントだと、いろいろと運動の上で不都合なことも多いからなのだろう。
まあ、そういうわけだから、自民党にせよ、公明党にせよ、民主党にせよ、共産党にせよ、様々な演説を聴いていると、実際のところ周辺に集まっているのは、その地域の市議や区議の支援者が殆どなのである。たまにじっくり聞いている物好きな私のようなブロガーもいるだろうが、殆どは動員されたサクラなのである。これは誰もが知っているが、誰も書かない選挙のタブーである。選挙を演出するのも結構大変なのだ。
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投票時間の繰り上げも酷いが、やはり公選法の解釈を総務省に任せているという現状が最も酷い。総務省のバカ官僚は、グレーないしは書かれていないことを全部ＮＧにしてしまっているのだろう。
証紙を張った個人ポスターが民家の軒先や時には承諾を得ていない工事現場の柵にべたべたと失礼なくらいに貼り付けてあるのだが、これは一応公選法に引っかからない。ところが、私が、例えばある候補の法定ビラをスキャンしてネットに掲載した場合（選挙前のビラはＯＫ）は、公選法に触れていると判定される可能性が高いのである。何とも馬鹿馬鹿しい規定であることは再三再四、指摘してきた。
金権選挙に陥らないようにするというのが総務省の用意している答えだろうが、今のご時世を考えると、ネット選挙を自由化した方が、生きの良い「インディペンデント」が次々に政治に参加するはずである。
ユーチューブやマイスペースを活用した選挙がアメリカでは市民権を得てきた。
おとといにはＣＮＮ主催の討論会で、ユーチューブを使った民主党の大統領候補者討論会が行われた。日本は、個人が選挙中に「○○候補に投票してください」と書いただけで、公選法違反の疑いが持たれるのだ。総務省の官僚に、何時までも「ビッグ・ブラザー」を気取らせるわけに行かない。ところが、今の公選法の時代遅れを指摘し、「公選法粉砕」を公約に掲げる政治団体も登場しないし、それを公約に掲げて立候補する候補者もいない。この奇妙な選挙法を海外の特派員はもっと英語で記事として発信すべきだろう。こういうときは「ガイアツ」に頼るのも悪くない。
まあ、メディア関係者もそのような大政党優遇の公選法の矛盾を知っておきながら、全く書かないのは同罪だろう。「腹を切って死ぬべき」といわれても仕方がないのかもしれない。
＜公職選挙法は憲法２１条違反である＞
※ アメリカからして、投票妨害があるわけだが、メディアはそれを報道するのも自由、投票中にでも選挙期間中でも個人が候補をエンドースするというのも自由。総務省の公選法の解釈は、明確な「日本国憲法21条違反」の可能性があるわけだ。この憲法違反の疑いについては、合憲判決が出ているそうだ。戸別訪問に関する裁判なので、厳密にはネット利用のそれとは違う。
※ 私は戸別訪問も全面解禁してしまえば良いと思う。この戸別訪問禁止の公選法規定の合憲判決を出した愚かな裁判官の名前は、「藤原吉備彦」というらしい。買収が行われるからというのが禁止の理由だが、戸別訪問をやらなくても買収は幾らでも可能である。こういうのを「ためにする議論」というのだろう。
＜憲法２１条＞
条文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
英文
Freedom of assembly and association as well as speech, press and all other forms of expression are guaranteed.
No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.
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