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＜参院選＞格差問題も争点…終盤情勢 本社世論調査
7月27日3時8分配信 毎日新聞
毎日新聞が２５、２６日に実施した全国世論調査からは、参院選で民主がリードを保つ一方、最大争点は「年金問題」で変わらないものの、有権者の関心が他テーマにも広がっていることが浮かんだ。中でも「格差問題」への関心の高まりが改選数１の「１人区」での自民苦戦の一因になっていることがうかがえた。【坂井隆之、小山由宇、林哲平】
◇年金に次ぐ関心
投票の際に最も重視する政策を聞いた質問の回答では、格差問題の伸びが目立つ。５月の前々回調査は１３％で年金、教育、憲法に次ぎ４番目だったが、前回は１５％に上昇し、今回は１６％で年金に次ぐ２番目の争点に浮上した。特に内閣不支持層では２１％が格差問題を挙げており、年金の２２％と同水準となった。
注目されるのは、格差を挙げた人の参院選への考え方。勝ってほしい政党は民主６２％、自民１７％で、民主のリード４５ポイントは全体の１４ポイントを大きく上回った。投票先の質問でも選挙区で民主４７％、自民１５％、比例代表で民主４９％、自民１４％と大きく差が開いており、格差問題が自民に打撃を与えていることがうかがえた。
また、格差を挙げた人の内閣支持は１８％にとどまり、不支持は７１％。支持政党でも民主３５％、自民１１％などで、いずれも全体と比べて自民により厳しい数字が並んだ。
格差問題は民主が今春の統一地方選で最大争点と位置づけたテーマ。統一選ではあまり効果が上がらなかった戦略が、ここにきて奏功した形だ。
毎日新聞の１９〜２１日の特別世論調査は、１人区の自民苦戦を示した。１人区は農村部など格差問題に悩む地区を抱える選挙区が多い。自民の取り組みに対する不満が、１人区での「自民離れ」につながっていることを示すデータと言えそうだ。
◇年金改革…民主案、支持５３％
年金記録漏れ問題を投票の判断材料にすると答えた人は６６％で前回の７４％からは減少。政府が対応策を打ち出したことなどを受け、わずかながら関心が他の争点に移りつつあることを示した。ただ、投票の際に最も重視する政策は年金問題が２６％で引き続きトップ。年金一色でなくなっただけで、関心が高いテーマであることは変わらない。
判断材料にする人の投票先は、比例代表が民主４２％、自民２１％で、選挙区が民主３８％、自民２１％だった。勝ってほしい政党でも民主が５３％で、自民の２５％を大きく上回っており、年金問題に不満を持つ層を民主が取り込んでいることが改めて鮮明になった。
一方、年金制度改革をめぐり、与党案と民主案のどちらがいいと思うかを尋ねたところ、「基礎年金部分を税金でまかなう民主案」が５３％に達し、「現行の保険料方式を維持する与党案」の３３％を上回った。自民支持層の２３％、公明支持層の２０％も民主案を支持しており、国民年金の未納・未加入が深刻化している保険料方式への不安感が広がっていることが浮かび上がった。
年金改革に関連する消費税率引き上げ問題については、「現状の５％のままでよい」という回答が４４％で最も多かった。
◇無党派層…民主が取り込みか
政党支持を尋ねる質問に「支持政党はない」と答える無党派層は、国政選挙のたびに勝敗のカギを握る存在と位置づけられる。今回の調査からは民主がすでに無党派層を取り込んだことを示す数字も浮かんだ。
「支持政党はない」と答えた人の参院選への考え方を見ると、勝ってほしい政党は民主４４％（前回比６ポイント減）、自民１８％（同３ポイント増）。投票先も選挙区が民主２６％（同９ポイント減）、自民１３％（前回と同じ）、比例代表が民主３１％（同９ポイント減）、自民１５％（同２ポイント増）。
いずれも民主が大きく上回ったものの、増減の傾向は全体の情勢と違う結果となり、無党派層で民主が後退する一方、自民が盛り返しているようにも映る。
しかし、「支持政党はない」という回答は前回比９ポイント減の３４％。民主支持と答えた人が同６ポイント増の２４％に達したことから考えると、前回まで無党派だった層の多くが民主支持層に移行していたととらえられる。
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最終更新:7月27日3時8分
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