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地方格差「深刻」62% 「民主に投票」顕著 情勢調査
2007年07月27日02時43分
今回の参院選終盤情勢調査では、大都市と地方の格差をどうみるかも聞いた。格差が「深刻な問題だ」という人は62%で、「それほどではない」の27%を大きく上回った。「深刻」という人は地方で多く、選挙区、比例区とも民主への投票が顕著だ。参院選で地方で民主が好調な背景に、都市と地方の格差の問題がある様子が浮かぶ。
格差、深刻なのは…
都道府県別でみると、「深刻」が最も高いのは高知の78%で、最も低いのは滋賀の54%だった。北海道や東北、山陰、九州は高い県が目に付き、関東や北陸、東海で低い都県が目立つ。参院選の選挙区との関係でみると、1人区(29選挙区)で64%とやや高めだ。
選挙区で投票したい候補の所属政党は、「深刻」という人では民主が45%で、自民の28%を上回る。「それほどではない」では自民が41%、民主が34%だった。
同様に「深刻」と答えた人のなかで、比例区で投票したい政党は民主が50%を占め、自民は26%にとどまる。「それほどではない」では自民が40%で民主が39%だ。地方格差の問題が参院選で自民に不利に働いている状況がうかがえる。
一方、参院選で投票する際、年金の問題を「重視する」という人は、「大いに」(40%)と「ある程度」(48%)を合わせて88%にのぼる。この数字は序盤調査(17、18日)も今回も変わっていない。
このうち、「大いに重視する」人の比例区投票先は、2回とも民主が50%と半数を占める。自民は序盤が28%、終盤は26%だった。年金問題は、選挙戦終盤まで自民にとって逆風になっているようだ。
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