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参院選比例 民主２７％、自民２１％ トレンド第５回調査 差は前回より縮小
2007年7月27日 朝刊
共同通信社は二十五、二十六両日、参院選に向けて有権者の意識動向を探るため、全国電話世論調査（第五回トレンド調査）を実施、比例代表で投票する政党や候補者を「民主党」と答えた人は２７・４％で、「自民党」の２１・５％を上回り、終盤にきても民主党好調、自民党劣勢の流れが変わっていないことが浮き彫りになった。ただ両党間の差は５・９ポイントで、今月十四、十五両日の第四回トレンド調査（８・９ポイント差）に比べて縮まった。
また二十四日から二十六日にかけて二十一選挙区で電話世論調査を実施、取材を加味して情勢を探ると、民主党は激戦の続く改選一人区で好調を維持。三人区の一部で民主党が二議席目を確保する勢いだ。
一人区では、民主党が鳥取で優位に展開、栃木、鹿児島でわずかに先行する。香川、熊本、宮崎では自民党が巻き返してきた。青森、石川、高知などで自民、民主両党が横一線。島根では国民新の新人が自民党現職と並んできた。
二人区の北海道では、民主党現職が安定。自民党現職と無所属新人が激しく競り合う。
三人区では、埼玉、神奈川で民主党新人が頭一つリード。千葉は三議席目で民主、自民の新人同士が接戦。愛知では民主、自民両党候補を公明党現職が追う。五人区の東京は民主、公明両党現職が先行する。
トレンド調査では、安倍内閣の支持率は２９・２％で、昨年九月の内閣発足以来の最低だった前回の２８・１％から１・１ポイント上昇。一方、不支持は０・９ポイント増の５９・７％で過去最高を更新した。
参院選の焦点である、非改選を含む与党の参院過半数維持に関し、「過半数を割った方がよい」が５６・３％で計五回の調査を通じて最多。逆に「過半数を維持した方がよい」は２７・２％で最も少なくなった。
選挙区の投票先は、民主党が２７・１％、自民党は２２・１％。その差は５・０ポイントで、前回調査（７・６ポイント差）に比べて縮まった。
民主、自民両党以外の比例代表の投票先は、公明党６・３％、共産党４・６％、社民党２・２％、国民新党０・９％、新党日本０・４％、「まだ決めていない」が３１・３％だった。
【参院選トレンド調査】公示日前から投票日直前までの間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのか、意識の変化を探るため、全国規模の電話世論調査を連続して五回実施した。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。今回の第五回調査は二十五、二十六両日に実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千七百七十二件、うち千二百二十二人から回答を得た。
第一回調査は六月二十三、二十四両日、第二回調査は三十、七月一両日、第三回調査は七、八両日、第四回調査は十四、十五両日に実施した。
【世論調査の方法】激戦となった二十一選挙区の有権者を対象に二十四−二十六の三日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。一人区は五百人、二、三人区は八百人、五人区は千人からの回答を目標とした。二十一選挙区で実際に有権者がいる世帯にかかったのは計一万七千七百七十九件、うち一万三千二百三十四人から回答を得た。
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