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2007.7.23(その1)
森田実の言わねばならぬ[402]
平和・自立・調和の日本をつくるために【261】
7.29参院選まであと6日――日本国民の命運をかけた選択〈5〉
いま何をなすべきか――7.29参院選で安倍自公連立政権を敗北させ、民主・社民・国民新の野党連合を勝利させなければならない
「優越者は劣等者が何か偉大な外観を見つけることを決して許さない」(バルザック)
[安倍自公連立勢力は民主党などの野党の攻勢に立ち向かうためありとあらゆる策謀を行うであろう。最大の策謀がマスコミを政治権力の味方につけることである。堕落したマスコミの御用キャスターや御用コメンテーターは自民・公明政権の番犬となって、野党叩きに精を出している。しかし、それでも国民の“安倍離れ”を止めることは不可能である]
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民主主義国家において、主権者は国民である。これはわかり切ったことであるが、権力者たちはこのわかり切った原則を尊重しようとしない。権力者たちは、常に、「国民のための政治」ではなく「権力者たちのための政治」を行おうとする。とくに現在の安倍自公連立政権は、国民を無視し、自分たちのご主人であるブッシュ政権のための政治、そして権力者と一部の富裕層のための政治を行っている。
安倍自公連立政権は、自民党と公明党の2党だけで、重要法案を次々と成立させた。これは、野党を支持している約半数の国民の意思を踏みにじる暴挙である。
だが、国民の側に主権を取り戻すチャンスがないわけではない。その機会が国政選挙である。衆院選は少なくとも4年に1回行われる。参院選は3年に1度行われる。このときこそ、国民が主権者であることを示す絶好の機会である。
安倍内閣はすでに国民の支持を失っている。最も信頼できる時事通信社の最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は25%、不支持率は53%。半数以上の国民が安倍内閣に対して「ノー」の立場を示している。この国民世論が選挙でそのまま示されれば、安倍政権は崩壊する。安倍内閣総辞職という事態は避けられないだろう。
今回の選挙は参議院議員選挙であるため、衆議院の構成は変わらない。安倍内閣が終焉しても、自公連立政権はつづく。自公連立政権を倒して民主党中心の内閣を樹立(すなわち政権交代)するためには、衆院総選挙で野党が自民党に勝たなければならない。その総選挙は再来年の2009年9月11日までに行われる。このときが、わが国で政権交代を実現する絶好機となる。
7.29参院選は、参院における与野党逆転、そして政権交代をかけた次期衆院選の前哨戦的な意味合いをもっているが、それ以外にも大きな政治的意味をもっている。それは、巨大な宗教組織=創価学会を実質リーダーとする自公連立政権という一種の“化け物政権”を許すか否かである。
民主党などの野党が自民党を圧倒し大差で勝利をすることができれば、安倍政権を倒すことができる。これが実現すれば、政治の流れは変わる。民主党を中心とする国民生活重視の政治が始まる。
7.29参院選は、文字どおり「天下分け目の関ヶ原」である。今回の参院選は、戦後62年間の国政選挙のなかで、日本政治の潮流を方向づける最も重要な選挙である。有権者はその1票を大切にしなければならない。 民主党を中心とする野党勢力が勝利するためには、選挙戦において、安倍自公連立政権の手先となって働くマスコミとの戦いに勝たなければならない。そして、政権交代を求めるわれわれ野党を支持する勢力がなすべきことは、草の根レベルで国民一人一人への働きかけを強めることである。
「柔よく剛を制す」――権力側の上からの剛強な攻勢に対して、草の根からのやわらかい対抗で抵抗し、政治権力と大マスコミの攻勢をはね返さなければならない。日本国民にはそれができると私は信じている。 繰り返す。いよいよ21世紀の日本の姿を決定づける政治決戦の時が近づいている。日本を危険な道に導こうとしている邪悪な安倍自公連立政権を選ぶか、国民生活第一を主張する民主党中心の野党連合を選ぶか――7.29参院選において、日本国民は子と孫たちの未来にかかわる選択を迫られている。まさに正念場にある。全力を尽くしたい。投票に行こう!
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03520.HTML
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