★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK39 > 345.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
(回答先: 安倍誤算、直前給料袋爆弾…サラリーマン怒り再び 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 7 月 24 日 17:18:25)
安倍誤算、直前給料袋爆弾…サラリーマン怒り再び
年収600万円で手取り額月8300円減
最後の駄目押しとばかりに、住民税をめぐる“紙爆弾”を投下する民主党の小沢代表=東京・豊島区巣鴨
自民党が「天下分け目」の参院選で大逆風にあえいでいる。年金問題、閣僚の不祥事など「政治とカネ」に有権者が厳しい視線を注いでいるためだが、投開票を4日後に控えた25日、再び“爆弾”が待ち受ける。サラリーマンが給料日を迎えるこの日、多額の住民税が引かれて、手取り額が減った給与明細を再び見ることになるからだ。安倍自民は逆風回避に向け、選挙日程を1週間ずらしたが、その思惑は誤算となりそうだ。
「今月の給与明細、納税通知書を見てください」
野党候補者が口々に訴える言葉が、自民党に重くのしかかっている。1カ月前の6月25日、給与明細を見た多くのサラリーマンは、手取り額が減った給与明細を見て愕然(がくぜん)とした。
労働組合「連合」の試算によれば、年収600万円で妻と子供2人を扶養する家庭の場合、手取り額が8300円減ったという。
さらに悲惨なのは独身者で、都内の独身男性(27)の給与明細を見ると、5月の住民税が1万4800円だったのに対し、6月は2万3900円となっていた。実に、9100円が消えたのだ。
原因は1999年の小渕恵三内閣が「恒久減税」として始めた「定率減税」廃止と、国から地方への税源移譲に伴う住民税割合の増額だった。今年度だけで計1兆5000億円の実質増税となる。
当然、飲み屋などでは「給料減ったよなぁ」「税金ばっかとって、国は年金問題とか不祥事ばかりじゃないか」といった会話が交わされたが、全国各地の役所には「間違いではないか」という苦情や問い合わせが殺到した。新潟県では、市役所から届いた納税通知書を見て激怒し、自宅に説明に訪れた職員をナイフで脅したとして、公務執行妨害で逮捕された男もいるほどだった。
形勢逆転に向け、応援に力を入れる安倍首相だが…
政府与党は「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」としているが、「触れられたくない問題」(自民党筋)というのが正直なところか。
自民党関係者は「実際、定率減税廃止で増税になっているほか、直近の退職者には所得税減税の恩恵にあずかれず住民税だけ増える人もいる。また、国民健康保険は東京23区のように住民税額を元に算出している自治体が大都市圏を中心に30以上あり、何も対策を打っていないところでは、大幅に保険料が上がっている」と頭を抱える。
ただ、「住民税」問題も、7月になって、久間章生前防衛相の「原爆投下しょうがない」失言や赤城徳彦農水相の「事務所費」「絆創膏」などの影響もあり、「やや忘れられ、落ち着いてきた」(自民党幹部)という声も出ていた。
だが、民主党は「そうは問屋が卸さない」と、再び選挙の争点に持ち出そうとしている。
当初から、民主党は、住民税問題を「今回の選挙の隠れたメーンテーマ」(松本剛明政調会長)と位置づけ、候補者などに有権者へアピールするよう指示してきた。そして、投票日をわずか4日後に控えた25日、再び多くのサラリーマンが給料袋を開く。
「7・25」という投開票日直前の最高のタイミングをあえて選んで、民主党は全国紙、スポーツ紙、週刊誌などの広告枠を早々に押さえ、「国民負担増」をテーマとした一大キャンペーンを展開する。
民主党は6月25日にも新聞各紙に同様の広告を打ったほか、参院選候補者陣営に「あけてびっくり給与明細」と題した政策ビラ約300万枚を配布していた。
民主党幹部は「25日の給料減は、子供が夏休みに入り、夏期講習や家族旅行など入り用のときというタイミングだ。有権者は、年金問題や住民税増など、自分の財布に直結することへの関心は高い。安倍首相は、消費税上げの可能性も言及した。国民生活を見ていない首相に、国のかじ取りは任せられない」と鼻息も荒い。
98年の参院選では、くしくも「恒久減税」をめぐる橋本龍太郎元首相の発言がぶれ、自民党は44議席と大敗、橋本氏は退陣に追い込まれた。「最後の数日間で風が吹いて負けた」(自民党中堅)とみる向きもあった。
有権者は、カネに絡む問題は敏感に反応する。
自民党関係者も「今回の選挙はただでさえ苦しいのに、『最後の4日間』に民主党から住民税をつつかれては…。安倍首相のしてきたことは裏目に出てきたが、投開票が29日になるように国会の会期を延長したのもその1つ。給与明細を見て有権者が怒ったまま投票に向かうかもしれない。『明細見ないで』とも言えないし…。参ったな」とため息をつく。
各社の世論調査が軒並み自民党に厳しい数字をはじき出すなか、「7・25」は有権者の投票行動にどんな影響を与えるのだろうか。
ZAKZAK 2007/07/24
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK39掲示板
フォローアップ: