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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証
○米国では、地震や集中豪雨、津波など
を人為的に引き起こすことの出来る、HAARP（ハープ）
という兵器を開発済みである。
○ この兵器は、距離に関係なく、世界のどこでも地震を引き起こせる。
（世界のどこでもGPSによって位置は特定することが可能。）
（特殊な波長を発生させることが可能であり、ある特定の地震プレートに
エネルギーを集中させることの可能な軍事技術。同じ原理で
集中豪雨、津波などを引き起こせる。HAARP技術を
所有しているのは軍需産業のレイセオンの子会社。）
＜新潟・長野大地震が発生＞
○ 平成１９年７月１６日（月曜日）に新潟大地震が発生した。
○ 首相官邸では、たったの２分で、対策室を設置。
○ 首相が現地へ即座に飛んだ。
○ 財務相が地震発生翌日には復旧のための予備費投入を示唆。
○ 今回の被災地は、新潟と長野県である。
＜地震前に動いた、謎の北野建設の株価の動き方＞
長野県を地盤に持つ、北野建設という東証一部上場会社がある。
○ http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=1866.1
これの日足を見てみよう。(日足＝株価の毎日のチャートのこと)
＜7月１６日（月曜日：祝日でマーケットは休み）に大地震が起こる＞
○ ７月１６日（月曜日）に大地震が起こった。
７月１６日（月曜日）は祝日であったため、市場はお休み。
７月１７日（火曜日）から復興期待で株価上昇するというのは、
わかる。
＜徹底して現場検証する刑事コロンボ＞
○しかし、恐ろしいのは、このチャートをみてほしい。
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=1866.1
(画像は★阿修羅♪管理人が追加）
右上の方に、２００７/０１/２３〜２００７/０７/２０
と書いてあるはずだ。
（２００７年の７月22日夜にこの記事を書いている時点）
＜現場検証の仕方＞
マーケットがやっているのが、土日祝日を除く平日である。
これは毎日の株価の動きがわかるため、一番右の方から
逆に数えていってほしい。
＜７月２０日（金曜日）の株価＞
一番、右のローソクのような足が、
７月２０日（金）のもの。
ここのローソクみたいなものに、
ポインターをあわせてほしい。
すると、左の方に、ボックスのようなものが現れ、
その日の株価が出る。
（このチャートは毎日更新されるため、
右から順にポイントをあてていって７月２０日の
ものを探してほしい）
＜震災の４営業日後の株価＞
２００７年７月２０日（金曜日）
始値 ３３３円（←市場がスタートした時点での値段）
高値 ３６３円（１日の中で最も高値がついたときの値段）
安値 ３２１円（←１日の中で最も安値がついたときの値段）
売買高 2,128,000株（＝２１２万８千株）（←株が売買された数を表す）
と出る。
＜新潟大震災の翌日の7月１７日の株価＞
ここで飛びぬけて上にでているローソクにポイントをあててほしい。
７月２０日より、３日分ぐらい左にあるはず。
するとその日は、新潟大震災
（月曜日の祝日なのでマーケットはお休み）
の翌日の日の１７日であるとわかる。
この日に株価が一番はねあがったのだ。
＜大震災翌日の株価＞
ここは
２００７年７月１７日（火曜日）（新潟・長野大震災の翌日）
始値 ３８２円（←市場がスタートした時点での値段）
高値 ４１５円（１日の中で最も高値がついたときの値段）
安値 ３７５円（←１日の中で最も安値がついたときの値段）
終値 ４０８円（←市場が終わったときの値段）
売買高は６３５万７千株である。
＜７月１７日には北野建設が値上がり率がトップだった＞
まあ、ここまではわかる。つまり大震災が起こると
そこの地域を地盤とする建設業者に発注が行く。
つまり、一種の公共事業株である。
ここで言っている、公共事業とは、震災復興のために
政府がありとあらゆる金を出しますよと言って
「発注する」ことだ。
＜株価はなぜ上がるのか＞
つまり株価というものは基本的にはある会社の利益が増大することを
予想して値上がりする。もし、ある地域を復興させるために
巨額の金が発注されることがわかったら、その会社の仕事は
増えて利益は増大する。したがって利益分配の権利である株価は
必ずといっていいほど値上がりする。
公共事業として
政府から発注がいくとわかったら、その建設会社の株価は「買い」
であるといわれる。
しかし、「生き馬の目を抜く」この世界は一筋縄ではいかない。
というか「生き人間の目を抜く」というべきか。
ここで目を抜くとは、文字通り、生きている人間から
目の玉を抜いてしまうことである。
「株は恐ろしいということの例え」であると思われる。
もっとも、臓器移植なんてのは、実は
まだ生きている人間を勝手に
死んだことにして生き心臓を抜いたり
しているんだからもっとすごいわけだが。
問題なのは、脳死とされた人間は実は
心臓をえぐりとられる「痛み」を
痛烈に感じていることである。
たとえば、アルツハイマーで脳が
９０％だめになってしまっている
おじいさんを想像してみてほしい。
その脳が仮に１００％に近いくらいだめに
なったとしても
相変わらず生きていることはこの
例え話だとわかりやすいのではないか？
つまりぼけ老人だって
生きていることに変わりはないのだ。
完全に１００％脳がやられてしまっても
生きていることに変わりは無い。
「脳の死」と「実際の死」とは実は
何の関係もない！
と良識ある医者は
ドナーカード反対を掲げている人が
多い。
異議あり!―脳死・臓器移植 (単行本)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4887560311.html
←この本は現場の良識ある医師が発言しており推薦できる。
脳死は死ではない。梅原猛
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/478420749X.html
＜恐怖の館＞
ここで
そのひとつ左にあるローソクにポイントをあわせてほしい。
＜大震災の直前の異常な売買高＞
２００７年７月１３日（金曜日）である。
つまり新潟・長野の大震災が起こる１６日月曜日の
直前の営業日である。
２００７年７月１３日（金曜日）
始値 ３２０円（←市場がスタートした時点での値段）
高値 ３４３円（１日の中で最も高値がついたときの値段）
安値 ３０４円（最も安値がついたときの値段）
終値 ３３７円 (市場が終わったときの値段)
売買高 ７９４万８千株である。
(←この売買高の多さが実はすごいのである。
恐ろしいほど売買されている。
＜大震災の翌日の売買高より直前の方が多い＞
なんと大震災の翌日の６３５万７千株より上回っているのだ。
＜大震災を予期していた謎の人たち＞
つまり、普通の株愛好家は、それっ大震災だ！政府が公共事業を発注する！と
大震災翌日の１７日にこぞって買っているのだが、それより地震より
先回りしている人たちがそれ以上に「いらっしゃる」のである。
＜恐怖の館クライマックス＞
そして、それより更に一日前にいくとさらに恐ろしい方たちがいらっしゃる。
＜大震災２営業日前の恐怖＞
２００７年７月１２日（木曜日）
始値 ２６２円
高値 ３３７円
安値 ２６２円
終値 ３２４円
売買高 ９６３万９千株である。
（←これが、さらにすごい。なんと最大に売買されている。
大震災の翌日が６３５万７千株、大震災の１営業日前が、７９４万８千株、
大震災の
２営業日前が、９６３万９千株である。つまり最も情報の早い方々は新潟
長野大震災が起こる、２営業日前（土日はさんで４日前）になぜか
、すでに「知っている」という状態にいる。
＜どれだけこの大震災で儲かった人々なのか？＞
つまり、９６３万９千株がこの７月１２日（木曜日）に買われている。
とすると、
この人たちは、１７日の最高値４１５円―１２日の始値２６２円＝１５３円の
値上がり益が一株あたりの利益だとすると、ものすごい儲けになる。
単純に計算すると、
１５３円×約９６４万株＝約１４億５千万円の儲け。
これが、１２日（木曜日）に株を買った人たちの場合である。
それでは１３日（金曜日）に株を買った人たちは、
４１５円―３２０円＝９５円の値上がり（一株あたり）
９５円×７９４万８千株＝約７億９千万円の儲け
つまり１２、１３日に「大震災が起こる直前に」株を
買った人たちは単純に計算すると、ざっと２２億円も金儲け
になっているのである。
＜１２日（木曜日）に１０万株の買をした人の場合＞
１５３円×１０万株＝約１５３０万円の儲け（１０万株買った人の場合）
である。つまりたったの一週間あまりで、１５３０万円もボロ儲けが
出来るのである。
＜いくらの元出が必要か＞
たとえば、１０万株買うにしても２６２円×１０万株だったら、
2,620万円が必要であるが
、これくらいは、普通出すだろう。
もし一週間で一千万円以上も儲かりそうであれば。
株を売るときに元出も相殺して回収できるから、
手元には
利益１５３０万円だけが残る。
＜一億円ぐらい出せる人は？＞
じゃあ、一億円ぐらい金を出せる人だったら？具体的に
８千万円ぐらいで計算してみよう。
３０万株買った場合は、7,860万円が株購入に必要。
この場合の儲けは、4,590万円の儲けである。
つまり一週間で４５９０万円も儲けることが出来る。
ただ、金を用意しなくても借りて売買が出来る「信用取引」
制度があるが、
これがなんと地震より前の１４日にあまりに人気が集中したため
異例の申し込みストップをしている。
この下に紹介する日経新聞の7月１４日の記事をみてほしい。
＜用語解説＞
日証金とは日本証券金融株式会社のこと。株の売買に資金を貸したり
株を貸したりする。
北野建株とは北野建設株のこと。
貸借取引とは、金や株を貸し借りして行う取引のこと。つまり
信用をもって実際、自分の手持ちの金の１０倍近い規模で取引が
出来る取引のこと。
つまり自分の手持ちより１０倍近い規模で
株の取引ができる新規の申し込みを
ストップさせたということ。あまりに人気が殺到した場合に
行われる。
約定とは売買が実際に行われること
http://company.nikkei.co.jp/news/news.cfm?Nik_Code=0000178&Page=1&Back_sid=IR_CT&KIJIID=20070714NKM0100&DATE_FORSEARCH=2007/07/14
日証金、北野建株の貸借取引で申込停止措置。(2007/07/14)
日証金、
北野建株の貸借取引で申込停止措置 制度信用取引の新規売り及
び買いの現引きに伴う申し込みで。（中略）十七日約定分から。
(記事は本文の一部を掲載しています。)[日本経済新聞 朝刊]
[提供：日経テレコン２１
＜そしてその前の７月１１日（水曜日）にはまだほとんど知られて
いないらしく、
がくっと下がる。売買高が、６万６千株である。
ここで７月１２日（木曜日）の売買高/７月１１日（水曜日）の売買高＝
９６３万９千株/６万６千株＝なんと前日比で160倍の株の売買高。
(画像は★阿修羅♪管理人が追加）
すさまじい。
小野寺注）前回書いたときは、それまでの年の
平均の株売買高をもちいたため
約３００倍となっている。
＜興味をひかれる今週の週刊新潮の記事＞
ところで
週刊新潮の
７月２６日号の
１４０ページ
××党がすがる「大地震は与党有利のジンクス」
という面白い記事がある。
困ったときの天変地異
あまりにむごい言い方だが、選挙に臨む××党が
震災の類に何度か救われてきたのは
確か。
＜福岡２区補選のY氏の例＞
近いところでは
××代議士が学歴詐称などの疑惑（いわゆるペパーダイン大学疑惑）
で議員辞職したあとの
２００５年4月の福岡２区補選がある。
選挙戦は３月２０日に震度６弱を記録した。
福岡県西方沖地震の爪後が残る中で展開された。
注目されたのは、愛人スキャンダルがたたって
イケメンの××氏に破れ、議員バッチを失っていた、
Y氏の政界復帰を
有権者が許すかどうか、その一点だった。
が、Y氏は、うまく地震を追い風にする。
地震発生当日から、現場を回り、
「防災と復興体制の確立」
を訴えたY氏は、時に某首相を選挙区に迎えて
「政府とのパイプ」
をアピール。首尾よく当選を遂げたのだ。
＜長野知事選も＞
天災が勝敗を分けたという意味では、
昨年の長野知事選（８月６日）も同様。
某知事の対抗馬、M氏が出馬を決めたのは、
告示まで１ヶ月をきった
６月末。決して知名度が高いわけでもなく、
おまけに準備期間も短いと
あって劣勢は否めず、惨敗もありえべしという状況だった。
が、７月中旬、停滞す梅雨前線がもたらした集中豪雨で、
県内の約３０００戸が浸水するなど大きな被害が出た。
そのため、某知事が推し進めてきた「脱××」路線に
県民の疑惑が向かい、
「中央とのパイプ」「復興の真の担い手」を前面に打ち出した
M氏が事実上、
逆転勝利を収める結果となった。
ロジックは簡単だ。自衛隊に出動を命じられるのは誰か。
復興予算を支出する権限を握るのは誰なのか。
政府・与党以外にない。
＜ドイツでも＞
これは洋の東西を問わず同じで
例えば５年前のドイツ総選挙（９月２２日）
シュレーダー首相率いる社会民主党は、総選挙の
２ヶ月前までは、
景気低迷に対する批判を前に苦戦が予想されていた。
ところが、８月、中、東欧諸国を集中豪雨が直撃。
ドイツは未曾有の
洪水被害に見舞われた。シュレーダー首相は、
防災服にゴム長で
被災地を駆け回る一方、１億ユーロ
（当時で約１２０億円）もの
被災者支援費を即座に支出することを約束。
議席は大幅に減らしたものの、辛くも野党の追撃をかわし、
引き続き、政権を担うことになったのである。
総務省の選挙違反
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/925.html
【参院選】 総務省が参院選で約３割の投票所の終了時間繰上げを発表
総務省は２０日、参院選で全国５万１７４３カ所の投票所のうち、
２８．７％に当たる
１万４８４０カ所で、
２９日午後８時の投票締め切り時刻を繰り上げると発表した。
平成１６年参院選で締め切りを繰り上げた投票所は
１万１４３６カ所で、約３割増えることになる。
（中略）
投票時間は「午前７時から午後８時まで」が原則。
ただ特別の事情があれば、市町村選挙管理委員会の裁量
で締め切り時刻を最大４時間繰り上げることができる。
サンスポ http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200707/sha2007072109.html
くしくも22日のサンデープロジェクトで
「橋本政権のときに初めて午後８時まで選挙時間を
延長したんです。そうしたら、無党派層の人たちが
レジャーから帰ってきちゃってそれで投票に
いくという現象が起こったんですよ。
それで、予想以上の大敗につながったと思います。」
と橋本政権の時の幹部が発言をしていたが、
上の、総務省が、２０日になって
突然、３割もの地域で勝手に
「繰上げ」を発表しているところが恐ろしい。
つまりもう選挙票は配られているわけで
そこには、繰上げ前の時間が書いてあるはずだ。
それが書いてあるのに、２０日に勝手に
「繰上げ」と発表しているのだ。
これは、多くの人が
選挙票を見て、裏に書いてある
時間通りに投票所にいったのに
門前払いをされることが
全国で多数行われることが予想される。
これを阻止すべき。
完全に総務省の官僚は、庶民のことなど考えていない。
抗議の電話をしてほしい。
多分、誰かから命令されて
断れないという
自己保身が背景にあるはずである。
総務省の官僚の出世のために
われわれ国民が犠牲になっていいのか？
大体、理由として、広域なところは、
開票に時間がかかるから繰り上げるなどと
言っている。実際に、一週間も選挙を
後に遅らせても問題なかったくせに。
これは、当初、無党派層は、遊びにいっていて
投票に行かないだろうという予測があった。
２９日はフジロックはあるし、
花火はあっただろうし、
遊びに行く予定はたいてい入っている人が
多いだろう。
しかし、遊びから帰ってきて投票に行けるのが、
実は午後６時から午後８時ごろなのである。
つまりこれは無党派層殺しなのだ。
しかも、恐ろしいのは、ろくに広報をせずに、
電話で問い合わせてきた人だけに教えようと
しているところだ。
選挙管理委員会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html
全投票所に占める繰り上げ実施の割合が５割を超えたのは１１県で、
上位は鹿児島（９２％）
http://www.pref.kagoshima.jp/kensei/senkyo/index.html
秋田（８９％）
http://www.pref.akita.jp/senkyo/top.html
岩手（８７％）
http://www.pref.iwate.jp/~hp0736/
高知（８６％）
http://www.pref.kochi.jp/~senkyo/index.html
島根（７０％）
http://www.pref.shimane.lg.jp/senkyo/
などの順。
投票所数でみると、最多が鹿児島（１１９３カ所）
で、北海道（１０３４カ所）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sk/scs/hskanri/index.html
岩手（１００８カ所）
秋田（９８３カ所）、
福島（９３０カ所）
http://www.pref.fukushima.jp/senkan/
と続いた。
一方、離島や遠隔地で投票日自体を繰り上げる投票所は
全国１１都道県の８７カ所。内訳は２６日に１４カ所、
２７日に９カ所、２８日に６４カ所。
（共同）
多くの人におすすめしたいのは、
この総務省の横暴を、各地元新聞社や
新聞社、テレビ局に「激怒の電話」を
してほしいということだ。
全国一律に、すべての投票所で行なうのならともかく、
広域合併を強制した地域で行なうわけだから、
そういう地域に住んでいる
有権者だけが、選挙権を強制的に制限されることになる。
地域差別。憲法違反ではないのか？
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる。
【今回の投票時刻繰り上げは、居住地によって、勝手に
国民の参政権を制限するものであり、
基本的人権の尊重に違反するものと思われる。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
←今回の投票時刻繰り上げは、居住地によって
国民の参政権を制限する差別政策であり、明らかに、憲法理念に違反している。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、
成年者による普通選挙を保障する。
←今回の投票時刻繰り上げは、総務省の官僚および政府が
著しく普通選挙の制限を行っている。
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、
法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票
においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定
することができない。
今回の投票時刻繰り上げは、一部の地方公共団体だけが
参政権の制限を受けるものだから、その実施にあたっては、
住民の同意が必要であるはず。
しかも、ほとんど広報を行っておらず、
有権者をだますような
行為であり、これは許されない。
全国の投票所のうち３割にものぼる特定地域だけが、
参政権の制限を勝手に受けるわけだから、この
総務省の横暴は全国的に問題にすべきである。
官僚の弱いのは、新聞マスコミで
その「明らかな不公正」が叩かれるとき
である。
しかも彼らは、実際には、
誰かの命令によって仕方なく
嫌々やっている
場合が多い。
この場合、悪事を明るみに出すことが
一番効果的である。
具体的には憲法違反だとしてマスコミに
言って取り上げてもらうのが、一番良い。
＜消えた投票時間＞
今回も全く広報などやっていない。
「消えた年金」かと思ったら、
「消えた投票時間」であり
隠ぺい体質は全く変わらない。
＜日本沈没から救うのはわれわれである＞
とにかく日本をこの「日本沈没」という
日本の歴史史上最大の危機から救うのは
実際のところ、われわれしかいない。
このままだと道州制などというくだらないことが
導入されて日本は米国イスラエル連合体に
分割統治される。
最先端の情報に、官僚や政治家やマスコミより
鋭敏なわれわれ「ウルトラ無党派層」しかいないのだ。
ウルトラ無党派層の歌
http://www.youtube.com/watch?v=J-EQJUalbNw
絶対絶命
http://www.youtube.com/watch?v=VJX6mFWevWE
ウルトラ無党派層セブンの歌
http://www.youtube.com/watch?v=-H5u6NpOD9M&mode=related&search=
まるで現在のリ○リン騒動を、「赤い結晶体」を人々が飲んでしまい、
おかしくなってしまって互いに傷つけあうと予言しているようなリアルな挿話。
幻覚との戦いVS日本人
http://www.youtube.com/watch?v=i35-IihDp_I&mode=related&search=
モスラ予告編
http://www.youtube.com/watch?v=OIcUKOCsKVI
GOZILLA
http://www.youtube.com/watch?v=mGGWgp5_UhQ
←妙に面白い。
とにかくあと一週間で日本の未来は決まる。
俺たちが日本の未来を創り、日本を救うしかない。
覚悟して、行動すべし。
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マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
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