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二大政党化の阻止は今はまだ時期尚早だという議論がある。
しかし、阻止する条件が整うのを待つとして、そんな条件を富裕層、支配層が提供してくれるのか。
私はそうは思わない。
下記の二つの記事を読んでいただければわかると思う。
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■格差固定化、そして、民主主義の死。それが、英米の実態が物語る二大政党化の末路である。
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/169.html
■二大政党制はロックフェラーの意向だった！（オルタナティブ通信）
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/166.html
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「今まで改憲の自民党を支持してきた人々が民主党を飛び越えていきなり護憲派に投票するハズがない」、だから今は民主党支持を訴えるべきなのだ、という議論もある。
しかし、だからといって民主党への幻想を助長するようなことをすることは私にはできない。
それはマスコミや御用評論家・民主党御用評論家たちが既に十分やっている。
それ以上やる意味があるとは思えない。
民主党の実態、二大政党化の意味を知った上で、それでもやはり民主党に投票するというのなら、残念だが仕方がない。
しかし、そう簡単にあきらめたくもない。
で、私が今回の選挙でとりあえず願っているのは、自民党も民主党も勢力を低下させてほしいなあということである（これはあくまでも私の心のつぶやきである。）。
また、今は、民主党が自民党よりもわずかながらにマシであるというのが私の認識だが、
今回、民主党が勢力を増し、二大政党化が進めばどうなるか。
大政党の維持には巨大な資金がかかるようだが、その資金、どこの庶民が出せるか？
庶民には出せない。
だから、大政党は、大企業、富裕層、国際金融資本家から資金を得ることになる。
それを拒否することはまずしないだろう。
今でも、自民党と民主党は経団連から政策を評価され
（「経団連 ０７年の優先政策事項を公表」http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/0118/01.html）、
経団連との政策の一致度をもとに献金を受けている。
これについては、2004年に政治資金オンブズマンの方が経団連に対し要請書を出している↓
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■要請書
・・・貴団体は、今年から、消費税、年金改革等の１０項目の政党の政策を評価した上で、各会員企業に対して年会費相当額（その総額は年間４０億円）の献金をするよう要請し始めました。
このような巨額の政治献金をバックに、政党の政策を評価するという名目で自己の要求を実現しようとすること（以下、経団連方式といいます）は、民主主義の原理ならびに貴団体の「企業行動憲章」にも抵触するもので、かかる行動を直ちに中止されたく要請いたします。・・・
・・・経団連は自らの要求を実現するために政権党である自民党または政権の可能性のある民主党へ統一的な献金をしようとしており、政党の政策の評価という名目で自らの要求を実現するという「対価性」＝「政策の買収」＝「賄賂性」は許されるものではありません。・・・
（http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/040122-1.htm）
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そして、経団連が政策を評価しているのは、少なくとも実質的には自民党と民主党のみのようである。
しかも、自民党と民主党は経団連と、「政策を語る会」なるものを開いている。
経団連の「政治への取り組み」の目次は、今現在、以下のようになっている。
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政治への取り組み
優先政策事項の改定について (2007年1月10日改定)
優先政策事項 （英語版はこちら）
優先政策事項【解説】
優先政策事項見直しのポイント
2006年政策評価の発表にあたって (2006年9月25日) （英語版はこちら）
2006年政策評価：自由民主党
2006年政策評価：民主党
2006年 自由民主党と政策を語る会・関西地区会合 (2006年7月12日開催)
2006年 民主党と政策を語る会 (2006年5月22日開催)
2006年 自由民主党と政策を語る会 (2006年4月26日開催)
優先政策事項の改定について (2005年11月8日改定)
優先政策事項
優先政策事項【解説】
2005年政策評価の発表にあたって (2005年10月11日)
2005年政策評価：自由民主党
2005年政策評価：民主党
「民主党と政策を語る会」について (2005年4月7日開催)
「自民党と政策を語る会」について (2005年3月29日開催)
優先政策事項の改定について (2005年2月7日改定)
優先政策事項
優先政策事項【解説】
優先政策事項改定の要点
優先政策事項の改定について (2004年11月24日)
優先政策事項
優先政策事項【解説】
優先政策事項改定の要点
2004年第2次政策評価の発表にあたって (2004年9月22日)
2004年第1次政策評価の発表にあたって (2004年1月28日)
企業の自発的政治寄付に関する申し合わせ (2003年12月16日)
「優先政策事項」と「企業の政治寄付の意義」について (2003年9月25日)
政策本位の政治に向けた企業・団体寄付の促進について (2003年5月12日)
企業人政治フォーラム
〜企業人の声は「政治」をかえる〜
企業の政治寄付に関する参考資料
【日本経団連の考え】
日本経団連新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」 (2003年1月1日)
第4章 改革を実現するために
企業献金に関する考え方 (1993年9月2日)
【判例に見る企業寄付の位置付け】
八幡製鐵の政治寄付に関する最高裁判決要旨 (1970年6月24日)
生命保険会社の政治寄付に関する大阪地裁判決要旨 (2001年7月18日)
【政治資金関連制度等】
政治寄付に関する規制
政治寄付関連制度の国際比較 (日米英独仏)
政党の政治資金団体への企業・団体寄付の推移
（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html）
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自民党と民主党は、まだ二大政党化していないにもかかわらず、こんな状況なのである。
そして、二大政党制の歴史の長いアメリカでは、こんな状況だ↓
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■億万長者はブッシュ（またはゴア）を支持(ビル・トッテンのコラム)
2000年11月16日
投票日から2週間が過ぎようとする今も、勝者が決まらずに混迷を続ける米国の大統領選挙ですが、そもそもなぜ2人の候補者の得票数がこれほど僅差になるのか、今回のOur Worldでは“ Billionaires for Bush (or Gore) ”（「億万長者はブッシュ（またはゴア）を支持」）と称する団体のホームページをご紹介します（http://billionairesforbushorgore.com）。ここでは、どちらが大統領になろうと、金持ち優遇策を後押しする両候補の間には大差がないと、皮肉まじりに記述しています。富裕者がいかに米国の民主主義を略奪し、権力のある企業の要求を満たすことへと米国の国家的優先事項を歪めてしまったか、この団体はそれを暴露することを目的としています。是非、お読み下さい。
・・・・・（続きは下記URLをクリックして読んでください）
（http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175972_629.html）
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二大政党化で何が来るか。
お隣の国（太平洋を超えてなのでちょっと遠いが）で既に示されているのである。
「日頃は民主党以外の少数野党を支持している人が情勢を判断して民主党を支持するのは賢い有権者の判断だ」という議論がある。
しかし、その情勢を作るのも、そういう判断をする「普段は少数野党支持の人」である。
私は、選挙とは民主主義をいかに実現できるかを決定する場だと思っている。
小選挙区制のみが国民の意思の国政への反映を妨げているのではない。
少数野党への投票が死票になると考えて投票を避ける有権者の行動も、反映を妨げている。
国民の意思を代弁する政治家が多ければ多いほど、選挙後の政治は国民の立場に近いものとなる。民主主義を本物に近づけることができるのだ。
そうすれば、国民は少しでも自分が生きたいように生きることができるようになる。
そのための民主主義であり、その準備段階としての選挙だというのが私の考えである。
この民主主義を自分からみすみす捨ててしまうのか、それとも、長期的展望を持って、民主党には投票しない（もちろん、自民党、公明党にも投票しなし）という判断をするか。
選挙戦術上では、このことこそが争点だと考える。
ついでに、私が今回の参院選で憲法と並んで争点だと考える格差問題について。
今の庶民生活破壊は小泉がやった構造改革の結果であり、構造改革をやめることこそが格差是正の第一歩だというのが私の考えである。
マスコミは、小泉の構造改革が格差を生んだということは言うが、構造改革の必要性は主張しつづけるという矛盾したことをやっている。
まずはこの矛盾をやめさせることだ。そういう政党はどこかをよく見極めて投票したい。
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