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安倍首相はすぐに辞めるべきだった（編集委員時評） 2007/08/06
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http://www.news.janjan.jp/editor/0708/0708060389/1.php
７月２９日の参議院選挙は自民党の大敗、民主党の大勝という結果に終わった。自公はあわせても過半数に達しなかった。２年前の９月におこなわれた衆議院選挙が自民党の大勝に終わったのと対照的な結果になった。といっても民主党が単独で参議院の過半数を制したわけではないが。
参議院選の結果がこんなふうになるとは、半年前に予想できた人はほとんどいなかったのではないだろうか。消えた年金の問題があかるみに出てから、いっきょに風向きが変わったのだった。
以来、安倍首相は打つ手打つ手すべてが裏目に出た。というか安倍首相のリーダーとしての態度はあまり立派ではなかった。はっきり言うとお粗末だった。ころころ変わる対応。見得を切るような断定口調。それなのに自信なげな早口で、しかも目はあちこち泳いでいる。そういう調子だから、聞く方は、ますます疑わしく感じてしまうわけである。
そのことをよく物語ったのが石川県選挙区の結果だった。最後の最後、土壇場まで民主党は候補者が決まらなかった。自民党は早々と矢田富郎県議に一本化し、たたかいを優勢にすすめていたはずだった。民主党の一川保夫候補（元衆議院議員）は劣勢が伝えられていたが、ふたを開けてみたら約４０００票の僅差で一川氏が当選した。形勢が逆転したのは最後の１週間、もしも投票日が予定通り１週間早かったら敗れていたのではないかとささやかれている。安倍首相の判断で、わざわざ投票日を１週間先延ばしにした結果がこれであった。
さて、とにかくいちばん驚いたのは安倍首相が早々と続投宣言したことだ。これには本当に驚いた。どういう理屈で続投宣言できるのか、どうにもわからない。改革を続行できるのは自分だけということのようだが、どこをどう叩いたらそんな結論が出てくるのか？あなたが首相だったら改革は続行できないんですよ、とみんな思っているのである。これでは自民党贔屓の人も愛想が尽きるのではないだろうか。
選挙後、首相は人気回復をめざしてあれこれ動いている。政治と金の問題で「領収書は１円から」、内閣改造で「派閥の推薦は受けない」、そして原爆症認定基準の見直しなどなど。小泉前首相を真似た手法だ。党や官僚を向こうに回して毅然たるリーダーシップを演出しようというわけだが、決定的に違うのは小泉前首相は国民を味方につけていたのに、安倍首相はそうではないということだ。
いま自民党は公明党というつっかい棒のおかげでやっと政権を維持しているという状況だ。これは昨日今日のことではない。１９９３年７月の総選挙で自民党が過半数割れし、非自民８派の細川連立政権が誕生して以来、自民党は単独で政権を維持できる状況ではなくなっている。
ところが自民党が野党になったのは一時期だけで、そのときどきでパートナーを取り替えながらずっと政権の座にある。さかのぼれば自民党が誕生したのは１９５５年、それ以来半世紀の長期にわたって政権の座にある。世界の民主主義国の中ではきわめて異例の長期政権であり、ほかに類似の長期政権といえばスウエーデンの社会民主党政権くらいしかない。日本の有権者は政権交代に対して驚くほど慎重または臆病なのである。
１９５５年、自民党が結成されたのと前後して日本社会党が誕生した。自社２大政党による５５年体制ができたのである。２大政党制といっても、それは自民党が恒久的に政権をにぎり、社会党は自民党のやりすぎにブレーキをかけるという体制だった。それでよく自民党は天下党、社会党は抵抗党と言われた。
９３年に５５年体制が崩壊したことの意味は、抵抗党ではなく挑戦党をつくらなければならないというところにあった。それで新進党ができ、やがて新進党がこわれた。そして民主党が生まれた。森内閣のとき民主党はいま一歩のところまで自民党を追いつめたが、自民党は公明党を取り込んだり、小泉純一郎を総裁にたてたりすることによって盛り返した。今回は民主党にめぐってきた２回目のチャンスである。
９０年代以後、というか厳密に言うと８９年の「マドンナ旋風」以来、選挙のたびに感じるのは党首の存在がますますクローズアップされるようになってきているということだ。今度の選挙でも、政権を担当するのにふさわしいのは安倍自民党総裁か小沢民主党代表か、という意味合いが強かっただろう。挑戦党が育ってきて、選挙による政権交代の可能性が現実味を帯びるにしたがって、その傾向はますます強くなってきた。
挑戦党が育つということは、イデオロギー的な対立がかげをひそめ、国家の基本政策に関する前提が共有されるということである。いつでもそうとは言えないが、戦後の日本ではそうである。こういう状況の中でどんな基本政策をとるべきかということになると、多くの人が判断に迷う。イラク派兵だって郵政民営化だって官僚制度改革だって農業問題だって格差解消だって、どれをとっても、こうすべきだと自信を持って言い切れる人はほとんどいないだろう。それだけに政治家のリーダーシップは格段に重要になるのだ。
投手力じゃなかった、党首力が選挙の帰趨をきめる重要なファクターになっていると感じる。その意味でも安倍首相は選挙後すぐに辞めるべきだった。
(広岡守穂)
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