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(回答先: 【２ちゃん】実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！という書き込み。 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 8 月 06 日 14:45:55)
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/04/post_8cb5.html
2007.04.29
アベさん、またまた増税ですか？
ニポンには、「日本経団連」「経済同友会」「日本商工会議所」っていう経済三団体があるけど、サラリーマンの残業代をタダにしろってノタマッた日本経団連に続いて、今度は、「経済同友会」が、「消費税を１６％にしろ」って言い出した。
「消費税を１６％に」 経済同友会、税制改革提言を発表 （2007年04月24日）
経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY200704240007.html
‥‥で、この記事を読めば分かるように、経済同友会は、「消費税を１６％にしろ」って言いつつ、「法人税は現行の４０％から３５％に引き下げろ」って言ってるワケで、この経済同友会の正式名称は、「社団法人経済同友会」って言うんだよね。つまり、「全国民の払う日常の税金を引き上げる代わりに、オレたちの税金を引き下げろ」ってワケだ。う〜ん、サスガ、天下無敵の守銭奴軍団は、言うことが分かりやすいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、まずは、この経済同友会について簡単に説明しちゃうけど、何よりも終わってるのが、ウシオ電機の会長の牛尾治朗が、過去に代表幹事をつとめてたってことだ。牛尾治朗については、今まで何度も書いて来たけど、牛尾治朗の長女の幸子が、アベシンゾーの実兄、安倍寛信の奥さんだ。そして、安倍寛信と言えば、下関市の江島潔市長とグルになって、アベシンゾーがジャンジャン持って来る不必要な公共事業を丸ごと回してもらってる三菱商事の支社長で、地元の企業から訴えられてることでもオナジミだ。国政の私物化を地で行くアベ一族としては、こんなのブレックファースト前だろうけど、アベシンゾーが次々に公共事業を持って来て、それをアベシンゾーの息のかかったメンバーだけで構成されてる委員会が、アベシンゾーの実兄の会社に落札し続けてるなんて、あまりにも分かりやすくて、地元のマトモな企業たちからは失笑モノだろうね。
そして、そんなアベ一族の「国政の私物化」って野望の糸を裏で引いてる牛尾治朗だけじゃなくて、他にも、「過労死は自己責任」「格差論は甘え」「労働基準監督署は不要」「祝日はいっさいなくすべき」などの迷言でオナジミの奥谷禮子（れいこ）も、この経済同友会の理事をやってる。奥谷禮子って言えば、これらの迷言だけじゃなくて、売国奴コイズミがニポンをアメリカに売るために国民を騙して実行した「日本郵政株式会社」の社外取締役にもなってるし、当然のことながら「ナンミョー」だし、「オリックス」の宮内義彦や「村上ファン怒」の村上世彰ともベッタリ癒着してるし、「伊藤忠商事」の会長の丹羽宇一郎や「日本郵政公社」の総裁の生田正治ともベッタリ癒着してるし、何よりもワンダホーなのは、全国に被害者の会がある「日本アムウェイ」の諮問委員までやってるほど、「マルチ」に「マルチ」に「マルチ」に活躍してる、ニポンを代表するオッペケペだ。
こんなに素晴らしい奥谷禮子が理事をやってんだから、「消費税を１６％にしろ。だけど法人税は引き下げろ」ってのも当然の要求で、あたしたち一般市民は口出しなんかできない。なんたって、アベシンゾーのバックの団体からの要請なんだから、全国民が反対したって、いつもの通り、国民の声など聞く耳持たぬの「強行採決」ってワケだ。何しろ、この国の政府ってのは、国民のために政治をやってるんじゃなくて、一部の権力者たちのために、自分たちのパトロンのために政治をやってんだから、１００万人の庶民の声は耳に入らなくても、たった１人の大金持ちの声には二つ返事で応えちゃう。その最たるものが、「障害者自立支援法」の強行採決であり、「リハビリ打ち切り制度」の強行導入ってワケだ。
カン違いされないように言っとくけど、あたしは、何が何でも消費税の引き上げに反対してるワケじゃない。国民なんだから、必要な税金を支払うのは当然の義務だと思ってるし、絶対に必要だって言うんなら、消費税は、１６％どころか、２０％でも３０％でも構わないと思ってる。だけど、それは、政府が、莫大な予算で議員用の豪華なマンションをいくつも建てたり、大赤字のレクリエーション施設を林立させたり、身内の企業や官僚の天下り企業に不必要な公共事業をジャンジャン流してやったりって、まずは、こういう税金のムダづかいをやめてからの話だろう。こういったムダづかいをぜんぶやめた上で、ちゃんと国民に還元されるように、ちゃんと困ってる人たちのために使うって言うんなら、税金が引き上げになっても構わないと思ってる。
だけど、政府が、今のまんまのやり方をしてるんなら、あたしたちの税金は、まったく国民には還元されないし、困ってる人たちはもっと困るだけだ。今の政府は、障害者を切り捨て、病人を切り捨て、お年寄りを切り捨て、唯一、力を入れてるのは、「教育」だ「子育て支援」だって、子供のことばっかじゃん。ま、戦争のできる「美しい国」を目指すアベシンゾーとしては、何よりも「お国のために犬死してくれるバカな兵隊」が欲しいワケで、戦争になったら、障害者や病人やお年寄りなんて、使えないどころか、足手まといだもんね。それよりも、自分が生きてるうちに、何としてでも戦争をオッパジメたいから、１５年後の開戦に向けて、今から、お国のために喜んで死んでくれる、若くて元気でバカな国民を増やしとかなきゃなんないもんね。
‥‥そんなワケで、政府は、増税するたびに、「自動車税の引き上げぶんは環境対策に使います」だの、「消費税の引き上げぶんは年金の支払いに回します」だのって、今までいろんな理由をイイワケにして来た。だけど、そんなのみんな大ウソだ。自動車税の引き上げぶんは、官僚たちが天下りした外郭団体や癒着企業への公共事業費になり、結果、ほとんど何の仕事もしてないジジイたちの莫大な年俸や退職金に化けてるってワケだ。
アメリカは、州や市によって、ニポンの消費税にあたる小売売上税が違うけど、たとえば、ニュ−ヨ−ク市だったら、約８．６％ほどの税金が掛けられてる。だから、この税率だけを見たら、ニポンは安いってことになる。だけど、アメリカの場合は、ガソリンの値段がニポンとは比べ物にならないほど安い上に、高速道路はすべて無料だ。ニポンのガソリンの高さは、１つの製品に何重にも課税してるためで、支払うガソリン代の半分近くが税金だからだ。そして、高速道路の異常な高さは、道路族って呼ばれてる守銭奴議員どもに美味しい思いをさせるためであり、外郭団体に天下りした官僚どもに美味しい思いをさせるためだ。
首都高速にしたって、当初は、何年かしたら採算が取れるので無料にしますって言ってたのに、無料にするどころか、何度にも渡って値上げして、暴利をむさぼり続けてる。これは、都の事業に寄生してる守銭奴議員や天下り官僚どものための値上げで、こうした寄生虫を駆除することができたら、首都高速なんて、とっくの昔に無料になってるハズだ。
‥‥そんなワケで、ニポンの消費税について論じる時に、良く引き合いに出されるのが、他国の消費税だ。スウェーデンやデンマークは２５％だとか、ノルウェーは２４％だとか、そういった他国の消費税を引き合いに出して、「ニポンは安すぎる」って言う。だけど、消費税の高い国は、ニポンのように一部の権力者たちが税金を私物化してるワケじゃなくて、ちゃんと国民に還元してるから、ほぼ１００％の国民が、「今の生活に満足してる」って言ってる。
たとえば、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーは、すべての医療費が無料だ。それも、障害者やお年寄りに対する福祉が充実してるから、ニポンのように、社会から切り捨てられる障害者やお年寄りは１人もいない。そして、すべての公共施設が、バリアフリーで作られていて、これは、福祉に対する民間の意識も高いから、民間企業のお店なども、ほとんどがバリアフリーだ。そして、何よりも福祉の充実を最優先してる国々だから、お年寄りに対しては、訪問看護から毎日の食事のサービスまで、すべて国が無料でやってくれる。
また、これらの国は、教育費もすべて無料だ。本人に勉強する意思さえあれば、大学や大学院まで、すべて無料で教育を受けることができる。義務教育の公立の小学校や中学校でさえ、なんだかんだとお金が掛かるニポンからは、考えられないことだと思う。ましてや、ニポンでは莫大なお金が掛かる大学や大学院まで無料だなんて、想像もできないことだ。
他にも、たとえば、女性の出産、育児休暇に関しても、ニポンの場合だと、良くても半額以下のお給料しかもらえないし、悪い場合には、遠まわしにクビにされてしまう。だけど、これらの国々では、女性の出産、育児休暇に関しては、１００％のお給料が保障される上に、復帰後の上司や同僚からのイジメもない。国をあげて、会社をあげて、地域をあげて、新しい命の誕生を祝うムードがあり、それによって、女性たちは、何の不安もなく、出産を選択できるのだ。また、失業手当なども十二分すぎるほどで、今までの会社からもらっていたお給料と同額が支給される。
‥‥そんなワケで、これらの国では、消費税以外の税金も高い。所得税、地方税、間接税などで、所得の４５％から５０％が引かれ、手元に残るのはお給料の半分程度だ。そして、さらに、消費税が２５％なんだから、所得の半分以上を税金として納めてることになる。だけど、国民のほぼ１００％が「今の生活に満足してる」って言ってるのは、収めた税金以上のことを国がやってくれてるからだ。
１週間の労働時間は約４０時間で、土日の週末は必ずお休み。そして、国民すべてに長期の夏休みなどがあり、そういった休暇の間に消費したモノに対する消費税は、１０％が返還される。つまり、国民たちが楽しい休暇を過ごすために、国も補助をしてくれるってワケだ。そして、何から何まで２５％の消費税が掛かってるワケじゃなくて、食料品に関しては半分の１２％だ。その上、物価自体は、ニポンとは比べ物になんないほど安いから、いくら消費税が高くても、支払う金額の総額は、遥かに安い。たとえば、スーパーで１リットルの牛乳を買うと、ニポンだと２００円前後もするけど、これらの国では、７０円から８０円ほどで、消費税を入れても１００円以下だ。家賃にしても、東京なら３０万円以上はする３DＫのマンションが、３万円から４万円と、１０分の１ほどの家賃で借りることができる。さらに、電気、ガス、水道などの光熱費も、ニポンとは比べ物にならないほど安い。
今のニポンで、こんな浮世離れした生活をしてるのは、赤坂の高級議員宿舎に入居した一部のノーナシ議員どもくらいで、マトモな国民たちは、消費税がどーのこーの言う以前に、あまりにも高い食品や日用品の物価に対してヘキエキとしてるハズだ。ノルウェーでは、国民のすべてが、所得の半分もの税金を納めてるのに、国民の多くが別荘やヨットなどを所有してて、楽しい週末や夏休みを過ごしてる。それは、国が、国民から徴収した税金以上のことを国民に還元してるからだ。
‥‥そんなワケで、あたしは思うんだけど、スウェーデンやデンマークやノルウェーで、今の２４％や２５％の消費税を３０％に引き上げるって言っても、ほとんどの国民は文句を言わないと思う。それは、国民が国を信頼してるからで、納めた税金以上のことを国がやってくれてるからだ。だけど、ニポンの場合には、なんだかんだと増税をするクセに、「障害者自立支援法」だの「リハビリ打ち切り制度」だのって、本来、国が真っ先に助けなきゃなんない人たちを次々に切り捨てて来た。そして、大企業や法人、つまり、政治家とベッタリ癒着してるヤツラだけを優遇して来た。税金の使われ方にしたって、「足りない」「足りない」って言いながら、高級な議員宿舎を次々に作ったり、大赤字の箱モノを林立させたり、挙句の果てには、総理大臣が自分の身内の企業に、何百億円もの不必要な公共事業を垂れ流しし続けてる。こんな現状で、「消費税を引き上げろ」ってだけでもシャレになんないのに、さらには「法人税を引き下げろ」なんてジョーダンが、アベシンゾーの身内で構成されてる団体から提言されるなんて、これほど国民をバカにした話もないだろう‥‥なんて思った今日この頃なのだ。
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