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昨日、安倍総理は広島市内で被爆者団体の代表と会い、「原爆症認定」のあり方について、「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と語った。すでに、報告しているように、原爆症認定集団訴訟では「不認定の取り消し」を求める訴訟が相次いで、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本と国側敗訴が続いている。安倍総理と面会した坪井直広島被団協理事長（82）は、「大変、有意義でした。一歩も二歩も前進した」と「トップの判断」を大きく評価したが、具体的実効性については玉虫色の言い方だ。安倍総理は「裁判は別として、国として何が出来るかを検討したい」とも言っており、先の熊本地方裁判所で国が敗訴した判決に対して「控訴しない」と言っていない。司法対決を続けながら、法定外で「救済策」を打ち出そうというのだろうか。そもそも、厚生労働省の任用している「専門家の判断」が目茶苦茶だから、被爆者は高齢を押しての集団訴訟にたちあがったのだ。
そもそも久間防衛大臣の「原爆投下しょうがない」発言で、窮地に立たされた安倍総理だが、日米間で「原爆投下」問題は決着済みであるとは言い難い。そもそも、日本政府は戦時中の8月10日、中立国のスイスを通して「本件（原子）爆弾を使用せるは人類文化に対する新たな罪悪なり。全人類および文明の名において米国政府を糾弾する」という抗議を行ったが、戦後は「抗議」すら行っていない。「当時の国際法において、原爆投下が国際法違反行為にあたるかどうかを検討した結果、国際社会の認識としては当時、これが違反であると言うことが確定していたとは言い難い」との立場に転換した。
国連総会は1961年以来、「核兵器の使用は違法であると宣言した核兵器使用禁止条約」の締結を提案する決議を20回以上も採択しているが、日本政府は最初こそ賛成していたものの、後に棄権にまわり、1980年以降は反対の立場へと転換している。「核廃絶」を国際社会で実現する平和国家・日本も、アメリカの「核の傘」に守られてその投票行動すら遠慮を重ねてきた。その結果が、外務省・官邸に根を張っている「核武装は大いに議論すべき」という傾向なのだ。
選挙中の毎日新聞の候補者アンケートでは、「核武装も検討すべき」と回答している候補者が自民・民主にまたがって少なからずいることを明らかにした。また、アメリカのロバート・ジョセフ核不拡散問題特使(前国務次官)は、「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国の数十万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」(07年7月5日朝日新聞)というアメリカ流公式見解に対して、私たちは「それは違う」という義務がある。今後の、「核兵器使用」の可能性をゼロに近づけていくために必要なプロセスだ。
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