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参議院選挙から1週間、いよいよ来週7日から10日までの4日間、臨時国会が始まる。報道によると、安倍「続投」総理は8月27日に内閣改造・自民党役員人事を行ない、31日に約100日間の会期の秋の臨時国会を召集する予定を固めたようだ。11月1日に期限を迎える「テロ対策特別措置法」の審議時間を確保するということだが、安倍「続投」総理はいよいよ独裁者として内閣・自民党に君臨することになる。なぜなら、内閣ならびに党役員人事で、絶対に変わらないのは安倍「続投」総理ただひとりだからだ。
自民党・安倍政治にNOの明確な民意が示されも馬耳東風で「続投」を続ける総理が、「美しい国」も語らなくなり、「憲法改正」「集団的自衛権容認の憲法解釈変更」も一時棚上げして、どうしてもやりたい事とは何なのか。「権力への執着」以外の何物でもないのではないか。選挙後に突然、「政治資金規正法改正」を「１円以上」という指示を出したのも、理解に苦しむ。松岡・赤城両農水大臣の事務諸費問題で「法に従って適正に処理しています」という答弁をさせた責任はどこにいったのか。
どうやら長勢法務大臣が、3回目の死刑執行をお盆前に狙っているらしい。複数の関係筋から情報が入ってきた。参議院選挙結果を受けて、安倍総理が辞任しないで事実上の「選挙管理内閣」を兼ねるのであれば、そんな不安定な時期に「駆け込み死刑執行」を認めるべきではない。事実上の「終身刑の創設」と「衆参に死刑制度調査会」を設置するという案が、03年当時の与野党全会派で検討された事実を踏まえれば、参議院で第一党となった民主党の意見も聞くべきだろう。
死刑執行の判断をする法務大臣自身、赤城大臣同様に「事務所費問題」を抱えたまま、何の説明もなく現在に至っている。赤城大臣がよく目立ったので結果として影に隠れた形になっているが、「法と正義の番人」としての資質があるのかどうか、ぜひとも直接問うてみたい。また、法務大臣室で「絞首刑執行」を指揮命令するサインする事を思いとどまるように強く求めたい。
当初の予定では秋の臨時国会冒頭で「共謀罪」の強行採決をはかる予定だった法務省と与党は、参議院の与野党逆転で方針変更を迫られている。しかし、変わったのは参議院の議席であって、政府・与党の意識ではない。強行採決を繰り返した6月までの法務委員会での与党の基本姿勢は何ら変わらない。秋の臨時国会では、これまで巨大与党の力で隠蔽してきた「役所の隠し事」も参議院法務委員会の国政調査権と連動させて、次々と情報提示を迫っていきたい。
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