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「【参院選07】市場は自民大敗か辛勝を期待−惜敗ならトリプル安も
7月20日（ブルームバーグ）：「自民・公明の連立与党が過半数を大幅に割り込む大敗を喫するもやむなし。中途半端に負けて、構造改革路線に批判的な国民新党などがキャスティングボードを握るのが最悪のシナリオ」――。株式・債券・為替市場の関係者は、29日に投開票する第21回参院選の結果について、このような期待と不安を抱えているようだ。
市場では、８月実施との予想が一般的な日本銀行の追加利上げに対する参院選の影響は限定的との見方が多い半面、安倍晋三首相の退陣などで政治的混乱が生じた場合には９月以降に遅れるとの読みもあった。内閣支持率が低下するなかでの消費税率引き上げ論議は難しいとの意見も目立った。ブルームバーグ・ニュースが19日までに、３市場の関係者18人に聞いた。
与党が参院選後も過半数を維持するには、今回64議席の獲得が必要だ。公明党が目標とする13議席を確保した場合、自民党は51議席取らなくてはならない。ところが、市場では自民党の獲得議席について「45−50議席がコンセンサス。44を割ると安倍首相の退陣もあり得る」（東海東京調査センターの中井裕幸・取締役）など、40台半ばとの読みが有力だ。
バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏や三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介ストラテジストらは、自民党が 40議席以下にとどまるケースを与党の「大敗」と位置づけている。
・大敗なら、初動は株安・債券高・円安
与党が大敗すると、市場はどう反応するか。ある程度の与党敗北が市場予想の中心とはいえ、大敗なら「安倍首相が退陣に追い込まれ、政局不安が生じる可能性もある」（住信アセットマネジメント株式運用部の羽賀誠シニアファンドマネジャー）。
仮に安倍首相退陣となった場合、株式市場では「一時的な売り要因」（トヨタアセットマネジメント投資戦略部の濱崎優シニアストラテジスト）となり、株価が下落。債券市場は「株安に反応。買いが膨らみ、金利は低下する」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・竹田竜彦ファンドマネジャー）。円相場も「１ドル＝125 円までの円安・ドル高が見込まれる」（クレディ・スイス証券経済調査部の小笠原悟ヴァイス・プレジデント）。
日銀の追加利上げについては、「選挙後に株安が長期化するなど、予想外の事態にならない限り、８月利上げは動かない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）など、影響は限定的との見方が多い。ただ、日興シティグループ証券の山本雅文・通貨エコノミストは「与党大敗で安倍首相退陣なら、自民総裁選となる。中央銀行が重要な政治日程を避けて政策変更するのは、主要国でも当然のことだ」と語る。
今秋にも本格化する可能性がある消費税率引き上げの議論に関しては、「選挙に負けたら、消費税どころではなくなる」（ドイツ証券の深谷幸司シニア為替ストラテジスト）など、与党の大敗は逆風になるとの見方が多い。
・結局は株高か
ただ、政局の混乱が長期化せず、行財政改革路線を継承する新首相が決まれば、不透明感が払しょくされ、株価は上昇基調に乗るとの期待も大きい。
野村証券金融経済研究所の岩澤誠一郎チーフ・ストラテジストは、後継候補とされる麻生太郎外相が新首相となれば、「これまでの発言や著書から判断して経済政策は変更されず、マーケットは落ち着くだろう」と予想する。独アリアンツの資産運用部門、ＲＣＭジャパンの寺尾和之運用部長は、首相が交代してもマーケットに大きな影響を与える可能性は低いと見ている。
背景には、株価がすでに足元で、「参院選の結果をめぐる不透明感を嫌気する外国人投資家の買い控えで上値が重く、世界的な株高傾向のなかで出遅れている」（大和総研専務取締役の東英治チーフストラテジスト）事情がある。不透明感さえ払しょくされれば、日本株のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の良さを見直す機運が高まるというわけだ。
トヨタアセットマネジメントの濱崎氏は、「今期の企業業績は６−７％の経常増益を予想している。ＰＥＲ（株価収益率）20倍程度と考えれば、日経平均は１万8000円台後半まであっても良い。選挙というイベントが終われば、緩やかな上昇となるだろう」と予想する。ＡＩＧ投信投資顧問の横山英士ポートフォリオマネジャーも、「選挙後は材料出尽くし感から、上昇余地が出てくる」と期待する。
そもそも、過去の例からは「選挙結果によって相場のトレンドが形成されたことはない」（ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミスト）との指摘もある。
株価が上昇基調に乗れば、金利は上昇（債券相場は下落）せざるを得ないとの見方が多い。大和証券ＳＭＢＣ債券調査部の末沢豪謙チーフストラテジストは、安倍内閣退陣の場合でも「新政権の枠組みが固まれば、株は買われる。しかも、新内閣の顔ぶれから、日銀の金利正常化に特に支障を来たさないとなれば、債券は中期的に売られる」と予想する。
・過半数なら、株高
市場の予想に反して、与党が過半数を確保した場合には、株価が大幅に上昇するとの見方がある。野村証券金融経済研究所の岩澤氏は、与党勝利は「ポジティブサプライズ。不確実要因が払しょくされるため、投開票日明けの30日は日経平均株価が300円程度上昇する可能性がある」と指摘する。
債券市場の反応は複雑だ。株価の上昇は、債券市場では売り（金利上昇）要因となる。東海東京証券の有麻智之債券ディーリング部長は、利上げが決まるとの見方が優勢な８月下旬の金融政策決定会合に向けて、「金利上昇圧力はかなり強まる」と予想する。
一方、緊縮財政・金融緩和による高成長でデフレ脱却や財政再建を図る中川秀直・自民党幹事長ら「上げ潮」派が勢力を増せば、「日銀に対するプレッシャーが強まり、金利は上がりにくくなる」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの竹田氏）との観測も根強い。
・与党惜敗が最悪のシナリオ
市場関係者が最も懸念しているのは、自民党の獲得議席数が40台後半となる与党「惜敗」のケース。与党が選挙後に保守系無所属議員だけでなく、国民新党など構造改革に批判的とみられる勢力をも取り込むことで過半数確保を図る可能性があるからだ。
野村証券金融経済研究所の岩澤氏は、「世界の投資家は、財政政策を景気のサポートに使うべきではないとの考え方で一致している。積極財政に加え、消費税なども使って地方経済てこ入れを図る同党の政策は方向性が反対で最悪の選択。海外投資家は、そんな国には長期資金を入れられないと考えるだろう」と語る。
ジャパンインベストグループのエコノミスト、スティーブン・チャーチ氏は「日本の課題は、英国が1970年代に直面したのと同様に、膨大な公的資産・負債の圧縮だ」と指摘する。
国民新党は、小泉純一郎・前首相が進めた郵政民営化に反旗を翻した議員らで構成される。外国人投資家の目には、「構造改革路線を掲げた小泉前首相の後を継いだ安倍首相の政権に同党が入ってくるのは不可解に映る」（バンク・オブ・アメリカの藤井氏）。株安に加えて、財政赤字の拡大を嫌気した売りで債券相場も下落（金利は上昇）、円も失望売りを浴びる「トリプル安」となる可能性もある。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net 」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aCY7sXIT21cE&refer=jp_politics
「安倍首相が変わっても、後の首相が『構造改革路線』を続けてくれればよい。『構造改革路線』自体の見直しは困る。」が外資系の皆様の見解、という事でしょうか。
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