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久間氏発言、原水禁大会でも話題に 各国で見方に違いも
2007年08月05日00時44分
久間前防衛相が原爆投下は「しょうがない」と発言した問題は、広島などで開催中の原水爆禁止世界大会でも話題になった。戦争中に日本の敵だった国、植民地支配を受けた国では、日本への原爆投下を評価し自国の核保有を支持する声も根強い。核廃絶をめざす日本の運動にとって重い課題となっている。
４日、原水爆禁止日本協議会（原水協）が広島で開いた国際会議で、全インド平和連帯機構のラリット・スルジャン副会長は「日本の防衛大臣の発言を聞き、驚いた」と発言。「原爆は人間の創造物。『しょうがない』はずがなく、正当化できるものではない」と述べた。一方で「インドでは核保有が必要とする意見は根強い。『米国が北朝鮮に甘いのも、核を持った北朝鮮には攻撃できないからだ』と国民は思っている」とも明かした。
中国人民平和軍縮協会の牛強（ニュウ・チアン）秘書長は「『罪のない市民の殺害は正しくなく、原爆は正当化できない』という考え方が中国では一般的だ。だが、原爆投下は『一部の日本の軍国主義者が戦争に固執し続けた代償』とみる人もいる」と語った。
韓国の「社会進歩連帯」の林弼秀（イム・ピルス）執行委員長は「韓国では『原爆は日本の侵略と植民地支配に対する罰』との認識が浸透している。日本の核武装を警戒し、韓国も核保有が必要と考える人も多い」と懸念を語った。
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が３日に大阪で開いた国際会議でも韓国「参与連帯」の陳永鍾（チン・ヨンジョン）市民委員会委員長が「久間氏の発言はナンセンスだと思うが、韓国では『米国の原爆投下のおかげで戦争が終わり、日本から独立できた』と教育しているのも事実。広島、長崎の悲劇が幅広く知られているとはいえない」と語った。
米国の平和団体ピース・アクションのリーバ・パトワルダンさんも「米国では『原爆投下で多くの兵士の命が失われずに済み、ほかの国も救われた』との認識が一般的。原爆被害の強烈なイメージを学ぶ機会はない。私も原爆の残虐さは広島、長崎に来るまで知らなかった」と発言した。
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