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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070805k0000m010109000c.html
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１０日、参院選で中断した議論を再開する。集団的自衛権の行使を認めるための憲法９条解釈の見直しを今秋、報告書にまとめて提言する。だが、参院選惨敗で安倍政権の求心力は急速に低下、首相は与党内の慎重論に配慮し、報告書を当面棚上げし、法制化を見送らざるを得ない状況だ。
「安保法制懇の報告書はそのまま置いておくことになる。集団的自衛権の容認は安倍政権の自殺行為だ」。元々、行使容認に反対論の強い公明党幹部はこう断言した。
５月１８日に始まった懇談会は、参院選までに３回議論を重ねた。首相が検討を要請した４類型のうち、日米同盟を強化するための▽公海上の米艦の護衛▽米国向け弾道ミサイルの迎撃−−の２類型の議論はほぼ終え、「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」との意見で一致。再開後は、自衛隊の国際平和協力活動を拡充するため、▽駆け付けたうえでの他国軍隊の護衛▽戦闘地域内での後方支援活動の是非−−の残る２類型を議論する。メンバーの一人は「元々結論ありきの懇談会で、参院選結果がどうであれ報告書の内容は変わらない」と語っており、これらも容認の見通しだ。
ただ、実際に集団的自衛権を行使するためには「首相が宣言するだけではだめで、自衛隊法改正など法的担保が必要」（内閣官房幹部）になる。自衛隊法は同盟国のための活動は規定しておらず、同法を改正し「集団自衛出動」などの項目を設ける必要があり、文民統制を徹底するための国会承認の規定などを盛り込んだ「集団自衛事態法」の制定も想定されている。
しかし、公明党は「タカ派色の政策は一切だめだ。法案を出してきたらシュレッダー行きにする」（幹部）と態度を硬化させており、関連法案の提出は当面絶望的。自民党内でも、集団的自衛権の議論をリードしてきた石破茂元防衛庁長官が公然と首相退陣を訴えるなど、意見集約は難航必至の状況だ。【古本陽荘】
毎日新聞 2007年8月5日 3時00分
【関連投稿】
安保法制懇、１０日に延期＝政府（時事通信）
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/1241.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 03 日
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フォローアップ:- 集団的自衛権行使の報告書の提出が11月にずれた！（読売新聞） 天木ファン 2007/8/05 18:35:58
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