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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10042217877.html から転載。
＜木走日記＞変わらずにあるのは小沢民主党代表が類い希な「政局の人」であること
2007-08-04 23:28:16
gataro-cloneの投稿
テーマ：変わるか民主党
テロ特措法延長をめぐり民主党がどういう対応をとるかにテロ特措法延長をめぐり民主党がどういう対応をとるかに、注目が集まっている。まず小沢代表はこれまで同様、民主党は延長に反対の姿勢を次のように打ち出し、延長を求めるアメリカ側からの対談要請を断った。
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駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り（朝日新聞）
2007年08月02日10時08分
民主党の小沢代表がテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを表明したことを受け、シーファー駐日米大使が１日、小沢氏に面会を申し入れたことが分かった。参院選で大勝した民主党など野党が過半数を占めた参院で反対を貫けば、同法の延長は不可能になる。シーファー氏は小沢氏と会談して反対しないよう求める意向とみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断り、当面は会うつもりはないようだ。
関係者によると、米大使館側が１日、民主党にシーファー大使と小沢代表の会談を要請した。
民主党は過去３回の延長に反対しており、小沢氏も７月３１日、「反対したのに今度賛成というわけない」と表明した。
シーファー氏は０５年４月に駐日大使に着任したが、関係者によると、これまで小沢氏と面識がないという。米共和党のブッシュ政権と民主党の関係が疎遠なのも、小沢氏が断った理由の一つとみられる。
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ところが今度は一転、小沢民主党代表は、「政権担当能力が問われる」として、シーファー駐日米大使との会談に応じることになったようだ。いったんは断ったのにどうなってんの？と思っていたら、読売新聞「社説」と産経新聞「主張」がほぼ同内容で圧力をかけていた。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070803i111.htm?from=main1
米・シーファー駐日大使との会談、小沢代表が受諾（読売新聞）
米国のシーファー駐日大使は３日、日本人記者団と都内で懇談し、民主党の小沢代表に会談を要請して了解を得たことを明らかにした。
来週中の実現に向け、日程調整を進めている。大使は、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の期限を延長する法改正への理解を小沢氏に求める意向を表明した。
大使は懇談で、海上自衛隊がインド洋で米英軍などに行っている給油活動について、「アフガニスタンの復興やテロとの戦いにとって極めて重要だ。（延長の可否は）対米関係だけではなく、国際社会における日本の立場にもかかわる問題だ」と強調した。そのうえで、「会談で（日本の貢献の重要性について）できるだけ多くの情報を提供する。それらを踏まえて重要な判断を下してほしい」と語り、延長反対を表明している小沢氏が賛成に転じることへの期待を示した。
シーファー大使と小沢氏の会談は初めてとなる。
米大使館は参院選後の７月３１日、民主党に大使と小沢氏との面会を打診したが、党側は「テロ特措法について説得しようという趣旨なら応じられない」と断った。その後、党内で「日米関係を円滑に進められないようでは、政権担当能力に疑問符が付きかねない」などの声が上がり、会談に応じる方針に転じた。ただ、テロ特措法の延長反対の姿勢は変えない考えだ。
（2007年8月3日19時16分 読売新聞）
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テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ（8月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070802ig90.htm
【主張】テロ特措法 国益考え責任政党の道を（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070803/shc070803001.htm
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そこで【木走】さんに登場してもらって、民主党小沢代表の今後の動きをどう見るか？分析してもらおう。 ⇒
2007-08-03
変わらずにあるのは彼が類い希な「政局の人」であること（木走日記）から抜粋（http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070803/1186108925）
テロ対策特別措置法の延長問題、はたして小沢民主党はどのような戦略を描いているのでしょうか？
●小沢民主党の政略として想定できる３つのケース
政府は９月に臨時国会を召集し、特措法の期限を１年間延長する改正案を提出する予定でいます。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られているのです。
本件に関する小沢民主党の政略を３つのケースを予想・考察していきましょう。
【ケース１】本気でテロ対策特別措置法を潰し自衛隊を戻す
民主党が参院で早期に改正案を否決した場合は、与党が衆院で３分の２以上の多数で再可決し、成立させられることになります。
従って小沢民主党が本気でこの法案を潰そうと思えば、意図的に審議を６０日引き延ばせば、特措法は１１月２日に失効してしまうことになります。
参議院議長も押さえ参議院の運営権を持つ民主党ならば可能なのであります。
読売・産経も正にこの民主の意図的な審議・引き延ばし作戦による特措法の１１月２日の失効を警戒しています。
このケースの場合、デメリットは特措法延長賛成の前原前代表をはじめとする党内右派がおそらく猛反発するであろうこと、その手法も含めて国民の民主への風当たりが厳しくなるであろうこと、この当たりであろうと思います。
【ケース２】建前でテロ特措法に反対し、結果的には延長を認める
民主党が参院で早期に改正案を否決すれば、与党が衆院で３分の２以上の多数で再可決し、成立させられることになります。
私はこのケースが可能性としては高いのではないかと思っています。
自民・民主双方がそれまでの主張をまげずにすみ、小沢民主も行動としては今までの公約に従っておりおそらく支持者の反発は少なく、かつ本音では「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めているであろう小沢さんにとっても実を取ることができるのであります。
【ケース３】自民の妥協案を飲みテロ特措法に賛成する
自民党がかねがね民主が反対してきた理由をすべて飲み込んで、国会検証や国会承認を制度化し大幅に民主が受け入れるような修正案を出してきて、かつ参議院審議に民主が協力した場合、参議院にて民主が延長に賛成するケースです。
このケースの場合、デメリットは特措法延長絶対反対の党内左派が猛反発すること、同じく絶対反対の社民・共産との関係が著しく損なうことです。
参院第一党となったといっても民主は参院の過半数を押さえているわけではなく野党優位の運営をしていくためには、社民・共産との協調は大前提であります。
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以上想定できる３ケースを考えてみましたが、おそらくデメリットの最も少ないと思われる【ケース２】建前でテロ特措法に反対し、結果的には延長を認める戦術をとるのではないでしょうか。
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●類い希な「政局の人」
しかしながら、「おそらく」としたのは、策士小沢のことであります、【ケース２】を選択した場合にも、限りなく【ケース１】を選択しているように「演技」しながら、自民を揺さぶりに掛けることも十分にあり得ましょう。
つまり衆議院に戻して再可決する日程をぎりぎりまで延ばす作戦です。
支持率低迷にあえぐ安倍政権の行方はとても不透明であり、改造人事による新内閣の顔ぶれ、そのときの国民の評価、自民内部での「安倍降ろし」の動向、おそらく小沢さんはときの状況により、多様なやり方で自民に揺さぶりを掛けれるよう、当面は「テロ特措法反対」の一点張りで余計な言説はしないことでしょう。
相手の様子を見ながら手の内は最後まで明かさないのではないでしょうか。
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今日の産経社説はこう指摘しています。
この際、小沢氏は「政策より政局の人」という不本意なレッテルを返上すべきである。
それは無理というモノでしょう。
彼が安倍さんのように「政策だけの人」であったならば、今回の与野党逆転もなかったことでしょう。
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小沢さんは代表に選出される際、映画「山猫」のクライマックスの台詞を引用しています。
変わらずに生き残るためには、変わらなければならない。
”We must change to remain the same.”
民主党を改革しなければならない、まず私自身が変わらなければならないという意味で引用したそうですが。
・・・
確かに生き残るために自民党時代、自由党時代からいくつかの「政策」を変えてきた小沢さんなのであります。
しかし、変わらずにあるのは彼が類い希な「政局の人」であることでしょう。
今後の安倍新政権が「政局」にたけた側近を配置できなければ、弱体化している自民が小沢民主の揺さぶりに対抗するのは極めて困難なことになりましょう。
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でもね木走さん、民主党内の前原前代表らのグループがどう動くかが書かれていないよね。小沢代表が自民党を揺さぶっている間に、これらの連中も民主党内でけっこう蠢動するのではなかろうか？ ⇒
テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」−民主・前原前代表（時事通信）
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/579.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2007 年 8 月 04 日 16:30:07: x0P0raHFBfKZU
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000060-jij-pol
民主党の前原誠司前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。
同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。
一方で前原氏は、民主党が過去の与野党協議で国会の事前承認を求めた経緯を説明するとともに「（自衛隊活動に）どういう効果があったのか、政府は説明責任を果たしてこなかった」と指摘。「与党も今までのように、ポンと出して認めろということではなく、知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。
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