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対民主強まる政策要求 社民『憲法９条守って』 国民新『民営化延期を』 【東京新聞】2007年8月4日 朝刊
民主党単独では参院で過半数に届かないことを見越し、社民、国民新両党が民主党へ政策要求を強めている。民主党にとって簡単にのめないものもあるが、さりとて野党共闘に亀裂を生じさせるわけにもいかない。民主党はこの板挟みに苦しむことになりそうな気配だ。
参院選の結果、民主党は参院で百九議席と躍進したが、単独では過半数の百二十二議席に届かない。共産（七議席）、社民（五議席）、国民新（四議席）各党などと合わせてようやく届く。
社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「（社民党は）参院の過半数のかぎを握っている」と強調した上で、「民主党が憲法九条を変えることがあれば、野党共闘は難しくなる」と警告した。福島氏はかつて民主、共産、社民三党共同で提出した従軍慰安婦問題に関する戦時性的強制被害者問題解決促進法案にも触れ「ぜひ参院で成立させたい」と訴えた。
国民新党の糸川正晃国対委員長代理も野党国対委員長会談で、十月からの郵政民営化を一年間延期する法案提出を検討していると説明し「（民主党が）のめないと、いろいろ難しいことになる」と迫った。
民主党は参院で党提出法案を次々に可決しようという戦略を描くが、これにはほかの野党の協力が必要だ。一方的に自分に協力させるのではなく、民主党もわれわれに協力しろ、というのが社民、国民新両党の言い分だ。
こうした動きに、民主党の鳩山由紀夫幹事長は三日の記者会見で「単独で過半数を握っているわけではないので、国民新党、社民党との共闘関係をさらに深めていく必要がある。郵政の問題も含め、彼らが要求しているテーマをこなしていくことが求められる」と低姿勢を見せた。政権を狙う次期衆院選で両党と協力する必要もあることから、粗略には扱えない。
とはいえ、憲法九条のように、改憲派も抱える党内事情から、安請け合いはできない。ほかの野党にどこまで配慮するか、頭を悩ます場面が増えそうだ。 （高山晶一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007080402038440.html
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