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【ロシア政治経済ジャーナル】ＮＯ470民主党が天下をとる方法
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm
★民主党が天下をとる方法
全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！
北野です。
ロシア人は、1ヶ月休暇をとれる権利があります。（法的に）
そして、一人残らずその権利を行使する。（特に今の時期）
それで、夏はニュースが激減。
アメリカはイラン攻撃の準備を着々と進めていますが、これも最近書
きました。
株が下がってもＲＰＥの読者さんは驚かないし。。。
一方、「日本のことを書いてください」というメールが山ほど届いてい
ます。
そんなわけで。
▼過去17年を振り返ると
暗黒の15年は、1990年4月から始まりました。
政府が、金融機関の不動産むけ融資を規制したのです。
理由は、「地価の高騰を防ぐため」。
おかげさまで、国民全員ウハウハ儲かっていたバブルが崩壊。
土地も株も大暴落。
金融機関は不良債権の山を抱えることになりました。
政府の対応はどうだったか？
ひたすら財政出動を繰り返し、借金を増やしながら経済の崩壊をくいと
めた。
ちなみに、アメリカはＩＴバブル崩壊を見事に乗り切っています。
政府の能力の差を感じますね。
90年代はじめ、日本の財政状況はＧ７中もっともよかった。
それが10年後、小泉さんが登場するころにはＧ７中最悪になっていまし
た。
小泉さんは、ようやく「財政再建」の重要性を語りはじめます。（とはいえ
債務は増えつづけたが。。。）
それで、公共事業が減らされ、地方に金がまわらなくなった。
いわゆる地方切捨て、都市と地方格差の増大。
しかし、国が破産寸前の状況で、やむをえない部分もあったでしょう。
後二つ、今の日本を作ったファクターをあげたいと思います。
一つはゴーンさんの登場。
1998年くらいの本を読むと、「日本には年功序列・終身雇用制が残って
いてリストラは稀」とかかれています。
そこにゴーンさんがきて、大々的にリストラを行った。
そして、日産はＶ字回復。
今まで絶対悪だったリストラが、絶対善に。
企業は、遠慮なくリストラをするようになりました。
もう一つは、ユニクロの成功。
それまで、なんやかんやいっても「中国製はダサい」という意識があった。
しかし、ユニクロはそのイメージを完全に払拭しました。
小泉さんも「ユニクロもってますよ」（＾▽＾）などという。
おかげで、日本企業の中国進出が加速。
これは日本の失業増・税収減・支出増でしょう。
これらの要因が新世紀はじめに重なり、日本では「勝ち組・負け組」「格
差社会」「下流社会」などという恐ろしい言葉が定着したのです。
▼選挙の争点は？
日本の根本的な問題はなんでしょう？
いつも書いていますが、国が滅びる理由は二つしかありません。
1、他国から攻撃されて滅びる
2、財政が破綻して滅びる
両方とも大事ですね。
1の対策は、「憲法改正して、自分の国を自分で守れるようにしましょう」。
2の対策は財政再建。
で、安倍さんとしては憲法改正を争点にしたかった。
しかし、そうはなりませんでした。
日本の脅威は、短期的には北朝鮮、長期は中国でしょう。
しかし、国民は中国の脅威をほとんど認識していません。
北朝鮮はどうか？
安倍さんは、北朝鮮への強硬な態度で人気を得た。
そして、今もその姿勢を貫いている。
しかしアメリカは、ユーロで石油を売りドル体制に挑戦しているイランとの
戦いで忙しい。
それで、北朝鮮と和解してしまった。
結果、国民の目には「北朝鮮の脅威が無くなった」ように見えた。
日本国民のほとんどは、北が「核実験」したことも「ミサイルをぶっ放した」
ことも忘れているでしょう。（忘れちゃまずいのですが。。。）
「テポドンってウルトラマンの怪獣ですか〜」（＾▽＾）
▼国民の怒りとは？
国民は、なぜ自民党を見棄てたのでしょうか？
どこを見ても「年金記録問題や現職閣僚の不祥事」とあります。
そうなのですが、根はもっと深いでしょう。
日本国民の不満は、格差が広がっていること。
「日本は、他の国に比べてマシだ」なんて言われてもなぐさめになりま
せん。
確かに、アメリカ・中国・ロシアと比べたら日本は全然マシです。
しかし、
・非正社員率が33％
・非正社員の平均年収は247万円（月収約20万円）
・貯蓄ゼロ世帯23%
・フリーター200万人
・フリーターの平均年収は140万円（月収約11万円）
・ニート64万人
これは問題でしょうか？
もちろん問題でしょう。
バブル崩壊前は、「90%以上が中流」といわれていた。
格差拡大傾向ははっきりしています。
ところが、政府は格差問題をどうしようもないのです。
なぜか？
だって↓
「国と地方の借金の合計、初めて１０００兆円超…０６年度末
6月25日22時13分配信 読売新聞
財務省が２５日発表した２００６年度末の国債や借入金などを合わせた国
の借金（債務）の残高は前年度より０・８％増えて８３４兆３７８６億円と過
去最高に達した。
地方の債務残高と合わせると約１００１兆円となり、初めて１０００兆円を超
えた。」
要するに苦しい人を救済する金はない。（涙）
税の累進性を強化して貧富の差を解消しようとしても、グローバル時代。
金持ちは外国に脱出しちゃいます。
国民もバカじゃありません。
「国の財政状況は先進国中最悪です。90%が国内債務とはいえ、破産す
る日が近づいています。『ミスター円』榊原さんも『20年までは絶対もたな
い』と断言しています」
と説明されれば、「ああ私たちも協力しましょう」となるかもしれません。
「国家破産すると、円が大暴落してハイパーインフレが日本を襲います。
あなたがたの貯金の価値はパーになりますよ」
と丁寧にに解説してくれれば、「なんとかしなきゃな」ということになります。
ところが、政府は「国民はバカだから説明する意味なし」と考えているの
でしょうか？
定率減税を廃止したり、ガソリン税を上げ国民をいじめます。
今は、消費税倍増や残業代廃止を画策している。
それでも良心的な人は思っています。
「お国のために。。。」
しかし、後から後から出てくる不祥事。
年金問題も、事務所費問題も「金がらみ」。（まあ失言も多いですが。。。）
しかもゴマカシテいる額が、数千万円単位で、庶民の感覚とズレている。
政府は、「財政問題が深刻だ深刻だ」（だから増税しなければ）といいなが
ら、赤坂に330億円もかけて超豪華議員宿舎を建てる。
本来なら家賃40万円のところ、議員さんは6万円で住めるのだとか。
鈴木宗男さんや佐藤優さんの本を読むと、政治家・閣僚・官僚は国民
の金を自分の幸福のために、湯水のように使っていることがわかります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
つまり、こういうことです。
1、日本は1000兆円の借金をかかえ、国家破産にむかって進んでいる
2、しかし、閣僚さん・政治家さんは悪いことをしつつ、豊かな暮らしをつづ
けたい
3、だから増税して国民に犠牲を強いる
怒るでしょう、普通。
他の国ならカラー革命になっています。
▼民主党が天下をとるには
なにはともあれ、財政がちゃんとしなければ、「格差解消」なんてできるは
ずがありません。
憲法改定はまだいいのです。
今すると、アメリカが準備中の中東戦争に送られることになる。
日本は12億のイスラムを敵にする。
さらに、イランの後ろにいる中国とロシアも敵にまわすことになる。
また、アメリカは国連を無視するでしょうから、国際社会も敵にまわすこと
になる。
憲法改定は、イラン情勢がクリアになるまで待ったほうがいい。
財政再建が今の日本の最重要課題。
では、民主党はどうすれば天下をとれるのか？
民主党は「格差是正」を標榜していますから、「公共事業を増やせ！」な
どと主張し、国を破産にミスリードする可能性があります。
ですから、公共事業しなくても国民に金が残るようにすればいい。
もう少し具体的に書くと、
1、自民党閣僚の金銭問題を徹底的に追及しつづけること
2、消費税を含め、「増税は一切行わない」と宣言すること
3、「増税なき財政再建」を公約にすること
4、財政再建は、「支出削減」と「減税」によって行うと宣言すること
トヨタを定年退職した専門家をよんできて、「公務員をリストラせず、給料
を減らさず、30%支出をカットしてください」とお願いすれば、ちゃんとやっ
てくれるでしょう。
「減税」の部分は、勉強して説明できるようにする必要があります。
田原さんにつっこまれます。
田原さん「減税して財政再建するなんて、意味わかんない。説明してよ」
小沢さん「例えば、減税で一世帯に月5万円、年間60万円のお金が残
るようになったとしましょう。
奥さんは、10万円は貯金して50万円くらいは使うでしょう。」
田原さん「・・・まあ、そういうことにしよう」
小沢さん「1億2000万人で、一家族4人と計算すると4000万世帯。4000
万世帯が年間50万円消費を増やす。4000万×50万円で20兆円の消
費増」
田原さん「・・・」
小沢さん「しかし有効需要の理論によると、効果は終わりません。
消費が増える→生産が増える→所得が増える→消費が増える→生産
が増える→所得が増える→消費が増える→生産が増える→所得が増
える→消費が増える→生産が増える→所得が増える→消費が増える
→生産が増える→所得が増える。
好景気のスパイラルに突入することになります」
そして、実例を挙げることも重要。
減税すると、長期的に税収は増えるのです。
1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重税国家
でした。
所得税の累進税率は最低33%、最高83%。
サッチャーはこれを、25％と40％にしてしまった。
この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。
しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%増加したので
す。
サッチャーさんはその任期中、イギリスの債務を激減させています。
（単年度では黒字化に成功）
「1976年、英国政府はＩＭＦ（国際通貨基金）に対して、債務の元利返済
のための援助を申請した。かつては栄華を誇った英国にとって、これは
耐え難い屈辱であった。インフレ率が14%近くあった。」
（1995年合衆国破産 Ｈ・フィギー・Ｊｒ.
http://tinyurl.com/7ufqg ）
なんだか、日本の近未来みたいですね。
「英国民はマーガレット・サッチャーを選出し、経済負担軽減への希望を
託した。
サッチャー首相の政治綱領では、
財政面での保守倹約主義、減税、公共部門への削減に重点が置かれ
た。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 」（同上）
減税したのですね。
で、どうなったか？
「その行動によって、181億ドルの赤字は59億ドルの黒字に転じた。
サッチャーは黒字分の477億ドルの国家債務の返済に充当し、1979
年ＧＤＰ比で51％であった債務を、1990年までに27%に減少させてい
る。
このみごとな政治手腕が英国を救ったことに疑いの余地はない。」
（同上）
レーガンさんは2度の大減税を実施。
それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と28%の2段
階にしてしまった。
結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76％伸びました。
現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になるというこ
とです。
ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加させていま
す。
これが財政赤字の原因で、税収は増えたのです。
どうですか？
1、税収が増えて財政赤字問題が解決できる
2、消費が増えて経済が上向く
3、減税で国民はうれしい
夢のような解決方法があるのです。（もちろんちゃんと試算してやらない
とダメですが。）
一方の自民党。
「消費税含めた税制改革議論、当然進めていく＝安倍首相
7月30日0時50分配信 ロイター
［東京 ３０日 ロイター］ 安倍晋三首相は２９日夜のテレビインタビュ
ーで、政府が秋以降にスタートするとしている消費税を含めた税制の
抜本改革の議論について「税については抜本改革が必要であり、当
然、議論は行わなければいけない」と述べ、予定通り議論を進めてい
く方針を示した。」
↑
「税制改革議論、当然進めていく」
もちろん「消費税を上げる」という結論が頭の中にあるでしょう。
すごいですよね〜。
自民党は、99%アメリカのマネでしょう？
しかし、アメリカでは財政再建といえば「減税」が当たり前になっている。
日本政府は99%アメリカのマネでも、「減税」だけはしないのですね。
何はともあれ、減税すると税収が増えるというのは歴史的事実。
民主党の議員さんは、サッチャーがどのように財政を再建したか勉強し
てください。
それから、小沢さんにこのメルマガを転送してください。
自民党の議員さんも、安倍さんにこのメルマガの内容を教えてあげた方
がいいですよ。
これ以上国民をいじめると、自民党は大変なことになります。
【ロシア政治経済ジャーナル】ＮＯ470民主党が天下をとる方法
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm
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