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FujiSankei Business i. 2007/8/3 TrackBack（ 1 ）
政府は２日、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）で、焦点となっている公共事業関係費について、「３％削減」とする方向で最終調整に入った。参院選での与党大敗で与野党から歳出拡大の圧力が高まると懸念されるなか、安倍晋三政権として財政再建路線を堅持する姿勢を明確に打ち出すのが狙い。安倍首相は６、７日の経済財政諮問会議を経て、１０日の閣議での概算要求基準の了解を目指す。
ただ、地方の自民党との調整が難航する可能性があるほか、基準を設定しても、実際の編成過程で、「特別枠」などの形で予算が配分され、骨抜きとなる可能性もあり、難題は山積している。
概算要求基準は、政策的経費である一般歳出の上限を定め、予算の大枠を示すもの。これを元に各省庁が今月末までに概算要求を提出する。
政府は０６年に閣議決定した「歳出・歳入一体改革」で、向こう５年間の歳出削減の数値目標を定めている。公共事業費は１１年度まで「前年度比１〜３％削減」を掲げており、初年度となった小泉純一郎政権時代の０７年度当初予算では、３・５％の削減を実現した。
ただ、安倍政権として初となる０８年度予算の編成をめぐっては、参院選前の６月に決まった「骨太の方針２００７」に数値目標を明記せず、「最大限の削減」との表現にとどまった。
安倍首相は１日に尾身幸次財務相と会談し、改めて「最大限の削減」を指示。財政再建の象徴的存在である公共事業でたがが緩むと、歳出増に歯止めがかからなく恐れがあり、財務省も３％削減とする方向で調整に入った。
ただ、安倍首相は尾身財務相との会談で、最大限の削減と同時に、「地域再生、成長力強化、教育改革、環境立国の重点化」を指示しており、今後の火種となる懸念がある。“重点化”には参院選で自民党が軒並み敗れた地方への配慮がにじんでおり、首相の指示をタテに、党内から通常の公共事業や農業関係費とは別の「重点化特別枠」などの形で予算を求める動きが出てくると予想される。
また、都市と地方の格差是正や農家保護、子育て支援などの歳出増を伴う公約を掲げて大勝した民主党への配慮も必要になるとみられており、歳出増の圧力はかつてないほどに増大するのは確実だ。
財務省内でも「政治のリーダーシップがなければ、再び財政拡大路線に後戻りしてしまう」との危機感が高まっており、安倍首相がどう圧力を跳ね返していくのかに注目が集まっている。
◇
■「歳出増にならない」津田財務次官
財務省の津田広喜事務次官は２日の会見で、安倍晋三首相が２００８年度予算の概算要求基準で地方活性化などに予算配分の重点化を指示したことについて、「必要な予算を手当てするとしても、それは全体のメリハリをつけるなかで対応していく」と述べ、歳出の増大にはつながらないとの考えを強調した。
参院選での与党大敗で、歳出増の圧力が高まると懸念されているが、津田次官は重点化分野の予算配分について「工夫する必要はある」とした上で、「財政事情を考えれば、歳出全体を緩めるような状況ではない」と述べた。
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